参議院行政監視委員会（2024-02-26）での発言

○参考人（牛山久仁彦君）　御質問ありがとうございます。 　私は、先ほどから申し上げておりますように、指示権については慎重に審議すべき、議論すべき内容だというふうに考えております。 　国と地方が対等になったのかというふうなまず大きな御質問でありますけれども、確かに国と地方が実際、現実の場面で、例えばこの間のパンデミックの問題でありますとか、あるいはマイナンバーカードの交付の問題でありますとか、にわかには対等とは言えないというふうに見える事象が多々あるのかなというふうに思っておりますし、自治体の現場でも、最近は国からの様々な要請等に基づく仕事ばかりが増えているというふうな感想も聞くところでございます。 　ただ一方で、例えばこの間様々な国と地方の係争処理等もあり、まさに今のお話のように、沖縄県のように不本意な結果に終わった場合もありますし、また一方で、やはり国にとっても不本意に終わった国、地方の係争処理というのもあるかと思うんですね。 　その点でいうと、私は、これまでですけれども、ここで指示権が入ることによってこれが大きく変わるのかどうかというのが非常に大きな問題だと思っておりますが、これまでは、法的には、そういった国と自治体の関係を法的なもの、そして対等なものとする努力というのは、国会におかれましても内閣におかれましても進めてこられたのではないかなというふうに思っているところであります。 　ただ、それが、繰り返しますが、この指示権の導入によってどのように変わるのかというのは懸念するところでございます。