参議院行政監視委員会（2024-02-26）での発言

○参考人（牛山久仁彦君）　御指摘ありがとうございます。 　確かに、事前に、こういう災害が起こったときにはどこにどういうふうな拠点を置いて対応するのかということは非常に重要なことですし、これはまさに国家的なプロジェクトといいますか、考え方としてどう進めるかというのを政策として考えておくということが重要だと思います。その際に、どういう施設があるか洗い出しとか、こういったことについて自治体と協力していくということになるかと思います。 　ただ一方で、本当に日本はどこでいつ何が起こるか分からないというところがあって、その意味でいうと、そういった拠点が被災するというふうなこともありますし、また、今回も、直ちに自衛隊やあるいは消防庁、警察庁のヘリが飛んでいけるところはどこにあるかというようなことも含めて、かなり御苦労をされたんじゃないかなというふうに思います。 　その点でいうと、やはりどこで何が起こってもいいようにというふうなことも含めて、自治体間の多様な連携といったものを強化していく必要があると私は思っておりまして、ふだんからそういった自治体間では、情報共有というふうに先ほど牧原先生おっしゃいましたが、情報のやり取りでありますとか、あるいは土地柄などについても知り合っているというところもありますし、また、今回も幾つかの自治体ヒアリングする中で、やっぱり現地に何を持っていったらいいのか、送ったらいいのかということについて、比較的早い段階で、一月の二日とか三日には既に先遣隊を出発させるという自治体が多くありまして、それらは、例えば現地からの連絡で、食料については保存の利くもの、あるいは水についてはペットボトルを中心に、あるいは避難所のベッドですね、簡易ベッド、こういったものが至急欲しいというふうな情報を得て、要は、現地でまだ、被災地の、現地の役所から被災地各地に物を送ることがなかなかできない状況の中で、例えばすぐ食べられるものはいいかもしれませんけど現場に届かなければ仕方ないわけで、そういった意味で、そういったことを自治体間できめ細かく把握して支援をするというふうなことがありますので、そういったことも含めて、この自治体間の連携というのも重要になってくるのかなと。 　委員御指摘のような拠点を例えば役所などに置く場合、そこにどんな物資を全国から集めていくのかというふうなことも、日常的にこの情報を交換しながら考えておく必要があるというふうに思っております。