参議院災害対策特別委員会（2024-06-07）での発言

○国務大臣（松村祥史君）　能登半島地震では、豊富な支援経験を有する多くの専門ボランティアの団体が発災直後から被災地に入っていただきまして、高所作業や重機による作業など、被災地の復興の大きな力となっていただいているところでございます。 　こうした団体が円滑な活動を行えるよう、内閣府といたしましては、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行います災害中間支援組織、これを全国の都道府県で設置をいたしまして、機能強化していくためのモデル事業を現在実施をいたしているところでもございます。 　ボランティア活動は個人の選好や自主性に基づく活動ではございますが、委員御指摘の認定制度については慎重な検討が必要であると考えておりますが、官民連携や民間団体への支援の在り方については能登半島地震の教訓も踏まえて検討する必要があると考えております。 　実際、熊本でも、発災後はＫＶＯＡＤという形でそれぞれが、ボランティアした方々からやっぱり一つになってやろうということでまとまっていただき、現在いろんな形での支援をやっていただき、令和二年の水害でもその力を発揮していただいたところでございまして、こういった取組を全国にもしっかりと進めてまいりたいと考えております。