参議院財政金融委員会（2024-05-30）での発言

○参考人（竹村和也君）　ありがとうございます。 　御指摘いただいた使用者性とは、集団的労使関係、いわゆる労働組合法上の使用者のことだと思います。私のレジュメですと二ページ目のところに記載しておりますが、この点、御指摘のとおり、朝日放送事件という裁判例がございまして、この裁判例は、雇用主ではなくても、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合には労働組合法上の使用者に当たるというふうな判断枠組みを示しております。 　御指摘にあったとおり、従来、その支配力説などもっと積極的に使用者性を認める見解や実務もありましたが、それとは少し限定はされてはいるものの、部分的に支配、決定する地位があれば団体交渉に応じなければいけないという意味では、一定程度意義のある裁判例だと思います。 　ただ、実際にはこの裁判例がどのように活用されているかというと、かなり厳しく運用されているというのが我々の実務的な感覚です。例えば子会社の組織再編などについては、そのオーナー企業、一〇〇％親会社が実質的に組織再編を判断していくことになるんですが、中労委や裁判例は、組織再編に関する事項だけでなく、子会社の労働者への労働条件の支配、決定を強く求める、そういうことでない限り団体交渉応じる義務がないというふうにしておりますので、なかなかこれで突破するというのは難しいと思っております。 　実際、今回の法案でも、具体的にその経営改善指導が労働条件や人員削減等につながっているときに労働組合側がその支配、決定の地位にあることを立証するというのは難しいと考えています。 　ただ、実際の実務においては、私の感想なんですが、人事に関する合理化施策というのもこの伴走支援に入ってくるというのは当然のことではないかというふうに思っています。そういったときに、やはり積極的に労働組合と、金融機関も含めて協議する場というのが必要ではないかというふうに考えているんですが、その点の手当てが少し不十分ではないかというふうに考えている次第です。