参議院財政金融委員会（2024-05-30）での発言

○参考人（竹村和也君）　ありがとうございます。 　前提として、先生がおっしゃるようにやはり労働組合の組織率を上げていくと、そういう取組が非常にまず大事になってくると思います。 　今すごく労使コミュニケーションという言葉が先走っておりますし、それこそ厚生労働省の方でもそういう議論がされているというふうに思います。あるいは、経営者団体からもその労使コミュニケーションの問題が出ていると思います。 　そういうことからすれば、私は、政府であったり企業側が労働組合の結成、活性化についてもっとやれることがあるんではないかと、そういうふうに常々思っております。そうすることで、労使関係だけではなくて、今回の出ている担保制度においても労働者の声を吸い取った協議というのがもっと充実していく、そういう契機にもなるんではないかというふうに思っています。 　それが前提としてありますが、現実問題としてなかなか労働組合が組織できていない現場でどういうふうになっていくかということなんですが、やはりこの過半数代表者の選出というのがこの制度でもすごく大事になってくると思います。 　ただ、その過半数代表者の選出に関する手続的な規定は一切ない。実際、会社更生法等においても過半数代表者が存在しない場合には意見を聞かなくてもオッケーだと、そういうふうな実務的な見解さえ示されている、これは直ちに改善しなければいけない点だと思います。過半数代表者の選出についてしっかり民主的にそれが選出できるようなルール作りを倒産法制においても作ること、その際、やはり作るだけでは不十分で、早め早めに重要な情報を労働者代表に提供して実質的な協議を積み重ねること、この二点がすごく大事になってくると思いますので、これは本法案に限らず是非議論していただきたい点だというふうに思っております。