参議院消費者問題に関する特別委員会（2024-04-12）での発言

○田中昌史君　新規の販売は一応停止されているんだろうというふうに思いますが、なお健康被害の状況が継続的に報道されておりますので、使用停止も含めて、鋭意使用しないための周知、広報を徹底していただければというふうに思っております。 　今回、健康被害の情報が一月十五日に寄せられて、小林製薬が使用停止の広報されました。その後、食品衛生法五十九条に基づいて三月二十六日に廃棄命令等の措置を講ずる通知が出されて、結構時間が掛かっております。日本腎臓学会が独自調査の中間報告で、多くの人で摂取をやめると症状が改善したという報告もあることから、これ速やかに使用を停止していれば健康被害の重篤化の拡大を軽減できたのではないのかなということも推察されるところであります。 　この機能性表示食品の販売をする事業者の責任として、未然防止、拡大防止のために情報収集と報告を行う体制の整備、健康被害発生時の速やかな報告責任があるというふうに思いますが、この度の事案について企業側の体制や法制度においてどんな問題があったのか、今後、速やかな周知、広報、回収等を行う上での今後の対応について政府参考人に伺いたいと思います。