参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-14）での発言

○参考人（中北浩爾君）　個人献金も先ほど話題になった企業・団体献金も、実はそんなに大きく違っていない部分というのはあるわけですね。 　特に、巨額な個人献金になれば、有力な実業家が個人でお金を出すとなってくると、ほとんど企業献金と変わらないということでございます。 　民主主義の下では、やはり一人一票という原則がありまして、なるべく小口の個人献金が優遇される仕組みが私は望ましいというふうに考えておりますので、この点については、立憲民主党が主張している一万円であれば全額の税額控除、五万円までは五〇％、五万円超は三〇％というような段階的な税額控除率を設定をして個人献金をなるべく促進すると。 　私は、個人献金をしているような、するような、私もよく個人献金しますけれども、するような有権者というのは、政治家の皆さんが料亭で飲み食いして遊んでいるようなイメージは持っておりません。朝から晩まで仕事をしておられること、こういったことを多分身近な応援している議員を通じて知ることができるんではないかと、こういうふうに考えております。 　ですから、ひいきの政治家を是非個人献金を促進する形で国民の皆さん持っていただいて、不祥事が起きればお尻をたたく、いいことをすれば応援して褒める、こうした観客ではない主権者としての国民の政治活動、これを促進するということを是非実現していただきたいと、こう思っております。