参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-17）での発言

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　質問に入る前に、旧文書通信交通滞在費、歳費法の改正について一言申し上げます。 　私たち日本維新の会は、先月末、旧文通費の領収書公開を行う歳費法の改正と政策活動費の将来的な領収書公開を行う政治資金規正法の改正、これらをセットで今国会中に実現することを自民党、岸田総裁と合意をいたしました。その目的は、領収書のない不透明な政治資金を政界から一掃していくということで共通をしています。政治資金規正法の法案審議と歳費法は別物だという指摘もありますが、我々の合意の中で、明らかにこれらは本委員会で審議されている法案賛成の前提となる一式であり、地続きです。 　現在、旧文通費の領収書公開、すなわち歳費法改正は今国会中の実現はできないという声が自民党内で大勢を占めているやに聞いておりますが、総理や自民党が合意をした約束をほごにされる、だます、うそをつくというのであれば、法案採決で賛成することはあり得ませんし、その後に続くであろう内閣不信任案などの対応においても、総理に対して極めて厳しい姿勢で臨んでいくということを改めて申し上げたいと思います。 　さて、本日も、私からは政策活動費、いわゆる政策活動費を中心に何点かお伺いをいたします。 　衆議院における特別委員会の審議の中で、政策活動費の不透明性をなくすために修正協議を行い、大きな穴を塞いでまいりました。しかしながら、各会派からも指摘が上がっているように、なお幾つかの穴、抜け道が残っていることは事実であり、そうした指摘について我々も真摯に受け止めるべきだと考えます。 　その穴をどう塞ぐのか、これは法案を修正するのがベストであるのはもちろんですが、法案提出者である自民党が責任を持って答弁によって担保することも次善策として重要です。この点を踏まえて、明確な御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、他党からも指摘をされましたが、このいわゆる政策活動費を金銭以外で渡した場合、使途の領収書が不要となり、法の趣旨から外れてしまうのではないかという点についてです。 　まず、お伺いいたします。自由民主党においては、これまで、このいわゆる政策活動費が金銭以外の形で政党から個人に渡されたことがあったのかどうか、この点を確認します。