参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-17）での発言

○音喜多駿君　今回の改正後も、金銭以外の形で政策活動費を個人に渡すことは、これはそもそも想定していないというようなお答えもございました。地方議員への支出や国会議員以外の支出、それとあと政党支部を通じての支出についても、前回同様の御答弁をいただいております。 　想定していないという答弁は、一般的に考えれば今後も行わないということだと思います。しかしながら、今回の問題を受けて過去の国会答弁を振り返ってみると、非常に気になる点もございます。 　平成五年、約三十年前になりますけれども、まさに政治改革特別委員会におけるこの国会答弁で、政治資金規正法の当時の法案提出者である自民党の額賀議員は、このいわゆる政策活動費についてその公開性の担保はどうなっているのかと野党議員に問われた際に、このように答弁をしています。 　政党から政治家個人が受け取った場合につきましては、個人が政治活動資金として自由に使えることになっております、しかしながら、政治家個人は自らの資金調達団体というのが二つあります、政党資金を政治家個人が受け取った場合は、九九・九％資金調達団体を通して、しかも、これを透明性を持ってこの資金の流れを国民の皆様方に分かってもらうことによって御理解を得ることができるのではないかと、また、我々政治家は国民の皆様方から選挙をもって国会に送られているという誇りもあります、やはり良識と責任を持ってきちっと、いかなるところからも後ろ指を指されるようなことはあり得ないというふうに思っております、このように明快な答弁が残っています。 　この答弁からは、政策活動費の使途の透明性確保へのまさに強い決意が感じられます。ところが、実際には、まさに質問した野党議員が懸念をしたとおり、資金管理団体を通さずに、不透明な形で政治資金が濫用されることが当たり前になってしまったわけです。これは、もう何が九九・九％だったのかということになってしまいます。幾ら、金銭以外の形で政策活動費を個人に渡すことはそもそも想定していない、地方議員への支出や政党支部からの支出は想定されていないと今御答弁されても、この過去の経緯を見ると、その信用性には残念ながら疑問が残ってしまうと言わざるを得ません。 　そこで伺います。当時のこの自民党議員の答弁と現状との乖離を、自民党としては現在どのように評価をされているのか、また今国会における自民党の答弁が同様に形骸化しないためにはどのような方策が必要とお考えでしょうか、伺います。