参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-18）での発言

○音喜多駿君　失礼いたしました。 　施行日である令和八年一月一日までに制度設計の結論を得て必要な法改正を行うことは当然のことであります。 　こうした点について、当委員会の審議において発議者からは法律の施行日である令和八年一月一日を目指して早期に結論を得ることが望ましい旨の答弁があったところですが、そうであるならば、こうした重要な事項は国会答弁だけでなく、法律そのものに明記するべきと考えるものです。 　このことは、附則第十五条に基づく政治資金に関する独立性が確保された第三者機関の設置時期についても同様と考えるものであります。 　一方、これらの施策が実施されたとしても、政治団体から役職員に対する渡し切りによる経費の支出が認められる限り、制度の抜け道を完全に防ぐことはできません。このため、法施行後三年後をめどとした検討においては、渡し切り経費を原則禁止とする必要があると考えるものです。 　次に、修正案の内容について御説明いたします。 　第一に、附則第十四条の規定に基づく政策活動費の使用状況の公開に関する制度については、領収書、明細書などについて原則としてその……（発言する者あり）小西委員がちょっとうるさくて読めないんですけれども。委員長、注意をお願いできますか。