参議院総務委員会（2024-05-09）での発言

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、先ほど大臣の方からマイナンバーカード出していただいたんですけれども、特殊な印刷がされているというお話になりました。マイナンバーカード自体、強固なセキュリティーで守られているということもよく知っているんですけれども、実際の運用としましては、マイナンバーカードは、結構、スタッフに渡すことなく、機械の上に置いてその上から通信するということの使い方が結構今後多くなってくると思うので、実際、特殊印刷があったとしても、人の目で確認するという作業がなければ、多分その特殊印刷自体があろうがなかろうが結構スルーされるのかなというところがちょっと懸念されるんじゃないかなというところで、先ほどちょっと答弁の中でありましたので、ちょっと気になったので、それだけお伝えしておこうかなと思います。 　早速質問の方に入らせていただきます。 　まず、政府参考人にお伺いいたします。 　海外プラットフォーマーの場合、日本の感覚や日本の法律の上、判断、一致したケースが、一致して判断されないケースがあります。特にアメリカ大手ＳＮＳ事業者、自社の規約違反かどうかが主な基準になっていて、彼らの主張は、プラットフォーマーが判断、削除をするべきでないと、あくまでも判断は裁判所がするべきだというふうな主張をされています。その削除依頼が無視されたりとか通常の投稿が誤って削除されているというところですね、野田委員であるとか、今、伊藤委員の方からホリエモンの名前も出して言っていただいた部分になるんですけれども、私の私設秘書であるホリエモンの実情をちょっとお話ししたいなと思います。 　これは前澤さんも、ＺＯＺＯの前澤さんですね、元ＺＯＺＯの前澤さんも呼ばれて自民党の勉強会で発言をさせていただいたんですけれども、実際、削除依頼すら放置されている、これはニュースで皆さん御存じだと思うんですけれども、実際にあった内容は、こういうこともありました。 　フェイスブックで、成り済まし広告ではなく、成り済まし被害に遭っているのは堀江貴文自身です。その堀江貴文の関係者が堀江貴文の許可を取って作成、運用していたページが非公開になりました。そして、その後、その方から異議申立てをフェイスブックに行いました。すると、十分後、次はページが削除になりました。そのまま、以後そのまま全くページが表示されないというような状況で、これは有料広告ではなく通常のページでそういうことが起きたんですね。これは、実際には、本当のところは分かりませんが、まさに伊藤委員が言われた誤爆という形になるのか、若しくはこのフェイスブック側で、実は堀江貴文がツイッター上でフェイスブックのことを名指しで結構ディスっていましたので、それの報復なのか、これはちょっと分かりませんけれども、実際には広告でもない通常のページが消されたと、こういった事実が正直あるんですね。 　こんな中で今回のこの法案が成立すれば、プラットフォーマー側からすれば、通報の窓口の設置や審査の公表を形式上整えておけば事業者の責任範囲は限定されると、政府から太鼓判を押されるんではないかという、ちょっとそういった御意見もあります。その他、具体的な例としてユーチューブのコメント欄。ユーチューブ側は、アップロードされる動画については取締りを行いますが、コメント欄については削除機能は用意していると、削除はチャンネル管理者に任せているよというふうにしています。今回のこの法案だけではその対応が難しい部分があると承知していますが、このような実情を、政府として今法案に併せて御承知おきいただきたく思います。 　ここで質問です。 　今法案では、企業側で権利侵害に対処できる人材を選任するということですが、今回、設置が義務付けられているその専門員ですね、専門員、どのように検討され、いつ公開されるのでしょうか。皆さんの質問の中でもありましたけど、再度、法案の条文のところは省いていただいて結構なので、シンプルにお答えいただけたら助かります。