参議院総務委員会（2024-05-16）での発言

○音喜多駿君　御答弁ありがとうございます。 　民放連の調査の詳細は、これは把握されていないということでございますが、その他にも、総務省が令和五年三月に公表した公共放送ワーキング事務局資料にあります各メディアの利用頻度、これを調査したアンケート結果によりますと、民放のテレビを月一回以上利用している人というのは、これ全体の八二％、ユーチューブなどの動画共有サービスの利用率は六五％となっています。一方で、ＮＨＫのテレビの利用率は約六二％です。一方で、ＮＨＫのインターネットサービス、この利用率は約一四％と、比較すると大変低い結果となっておりますので、これ、是非ともインターネットの視聴者拡大に向けてしっかりと努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、関連して、以前から取り上げてまいりました理解増進情報の廃止に伴い利用ができなくなるサービスの問題について、もう少し伺いたいと思います。 　現行の理解増進情報は放送法第二十条第二項第二号に基づき、ＮＨＫニュースウェブやＮＨＫニュース・防災アプリのほか、ＮＨＫ政治マガジンなどにおいて提供されてきたテキスト情報等が該当すると考えられます。 　ＮＨＫは、このＮＨＫ政治マガジンやＮＨＫ事件記者取材ｎｏｔｅなどのサイトについて、令和六年三月に残念ながら更新を終了し、これらはＮＨＫニュースウェブに統合したというふうに承知をしておりますが、現時点で更新が終了されたサービス、統合したサービスがどれほどあるか、また今後、視聴者や国民が利用できなくなるサービスがどれほどあるのか、この点についてまずＮＨＫの見解を伺います。