参議院総務委員会（2024-05-28）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　今局長からも御答弁申し上げましたように、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現することは重要であると考え、総務省としても取り組んでまいりました。 　御指摘の提言は、実際に子育てと議員活動を両立された方々の経験に基づくものと受け止めております。その中でも取り上げておられますが、ハラスメント対策も一つの大きな課題であるというふうな御指摘かと思っておりまして、総務省としても、議会でのハラスメントの防止に関する条例の事例等の紹介を行うとともに、各自治体に対し、ハラスメント防止研修や相談体制の整備について助言をしているところでございます。 　また、議会のデジタル化について各議会における検討に資するよう、事例集の作成や行政視察のオンライン化の状況を含めたデジタル技術の活用状況の調査結果の共有を行っているところでございます。 　また、保育所等の申込みにおける当選前や選挙が終わって当選をしなかったときの政治活動の就労認定について、昨年八月、こども家庭庁より、立候補者や立候補予定者について、個々の活動実態等を踏まえ、これらの施設の利用が可能である旨が各自治体に周知されたものと承知をしております。 　子育てと議員活動の両立に向けた取組が進んで多様な人材の参画につながるよう、総務省としても、地方議会活性化シンポジウムや総務省ホームページにおいて事例の紹介や共有などに取り組んでまいりましたが、今後とも、三議長会とも連携しながら、各自治体における対応が広がるよう、情報収集、優良事例の共有を始め、必要な取組を進めてまいりたいと思います。