参議院総務委員会（2024-06-11）での発言

○参考人（本多滝夫君）　この点につきましては、私も非常に悩んでいるといいましょうか、どういうことなんだろうかというふうに思っています。 　先ほど議員も申しましたように、政府参考人の御意見を額面どおり受け止めれば、武力攻撃事態等におきましては現行法での指示権で十分に対応できるということだとするならば、それは漏れなくできるということでありましょうし、逆に言えば、変な言い方ですけれども、かなり要件を広く解釈して対応するつもりだというふうにも受け取られる可能性はあります。 　その場合分けについて、先ほど私、陳述書四ページでありましたけれども、仮にその穴がないよという趣旨は、三番目のところできちんと穴がないようにしていますから大丈夫ですということだとすると、②のところで、要するに、法律、例えば武力攻撃事態法という法律は存在はするんだけど、武力攻撃事態法では想定していないような事態が発生をした場合にどうしたものかということですが、武力攻撃事態といったものについては、ある程度想定されていることがいっぱいあって、その想定を十分にし切れていない状態、あるいは想定をすることを控えたいので言わないでおくというようなことがあるのではないかというふうに私は疑念を持っております。そこを今は手のうちとして出してしまうと非常に政治的にまずい、危ないことになるかもしれないという思いがひょっとしたらあるかもしれないということで、それが十分に国会の審議の場に出されていないのではないかというふうに懸念があります。 　ですから、本当にこの穴みたいなのがあったらどうするんですかというふうなことにつきましては、穴はもう穴として、その指示権以外のもので対応すればよいというふうに、それで十分に対応できるのではないかというふうに、私としては、今のところ、今の法律上はできるんじゃないかと考えております。 　以上でございます。