参議院総務委員会（2024-06-13）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認められるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものとしたところでございます。 　補充的な指示の対象となる事態は、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する事態に限定されるものでありまして、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態が想定されるものと考えています。 　具体的にどのような事態が該当するかの判断については、実際に生じた事態の規模や態様等に照らしてその該当性が判断されるところですが、事態の規模として、事態が全国的規模である場合、局所的であっても被害が甚大であるかどうかなどが勘案されます。また、事態の態様としては、例えば生命、身体に生じさせる危険の重大性などが勘案されることになると考えております。 　このため、これらの事態に比肩する程度の被害が生じる事態が発生しておらず、そのおそれもない場合には要件に該当せず、補充的な指示を行使することはできないものと理解をしておるところでございます。