参議院総務委員会（2024-06-13）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　補充的な指示は、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するためのものでございます。国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、個別法に基づく指示ができない場合に限って行使をするものとしているところでございます。 　補充的な指示を行使する際には、あらかじめ意見の提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないものとしておりまして、地域の状況を把握している自治体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図った上で発動されるものとしております。このため、こうした自治体とのコミュニケーションを通じて地域住民の皆様の意見も十分に勘案された上で、指示の行使やその内容が判断されることになるものと考えているところでございます。 　法案が成立しましたら、この施行に当たりまして、これらの点も含めて法律の運用の考え方について各府省へ周知徹底を図るとともに、自治体に丁寧に説明をいたしたいと思います。 　閣議決定についての御質問もいただいたというふうに理解をいたしております。 　補充的な指示は、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づいて指示ができない場合に限って必要な限度で行使されるものとしているところですが、その手続については、あらかじめ地方公共団体に対して資料、意見の提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととし、各大臣が閣議決定を経ることとしているところでございます。 　閣議決定といたしておりますところは、指示を行う場合には、個別法上の要件に基づく指示が行使できない想定外の事態であることについて、広く関係し得る個別法の所管大臣の判断を得る必要があるとされるところでありまして、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国と自治体の関係の特例として行使されるものでもありまして、これらを踏まえて各大臣が内閣の意思決定としての閣議決定を経て行うものとすることが適当とされており、これを踏まえた改正案を立案をしたところでございます。このような限定的な要件、適正な手続の下、自治体と情報共有、コミュニケーションを図った上で慎重に発動されるものであると考えております。 　恣意的な運用がされることはならない、恣意的な運用がされることにはならないと考えておりますが、重ねて、法案が成立した際には、その施行に当たって、こうした法律の運用の考え方について各府省へ周知徹底を図ります。 　なお、衆議院における修正によりまして国会報告が盛り込まれまして、国会における適切な検証を目的としているものと理解をしているところでございます。