参議院総務委員会（2024-06-13）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　緊急という文言につきましては、地方自治法上の関与の基本原則におきまして、自治事務の処理に関する指示については、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならないという定めに、このような記載があるところでございますが、委員もよく御承知のとおり、この基本原則の緊急にとは、特に必要と認められる場合の例示として置かれているものでございまして、自治体に対する国等の関与を設ける場合の立法指針との位置付けで規定をされているところでございます。 　この立法指針にのっとって、個々の関与の規定において、様々な法律の立法趣旨を踏まえて具体的な要件を定めることになるわけでありますが、特定の事態における国民の生命等の保護のための国と自治体を通じた対策について定める災害対策基本法や新型インフル特措法では、この立法指針にのっとって、生命等の保護の措置について国の責任として指示を行う役割を果たす必要がある要件として、的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときと規定しておりまして、同じく、国民の生命等の保護が求められる様々な事態に対応するための本改正案の補充的な指示につきましても、同様に、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときとしたところでございます。 　繰り返しになりますが、先ほど申しましたような、関与の基本原則である、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならないとの基本原則、立法指針にのっとったものと理解をしております。 　以上でよろしいでしょうか。