参議院総務委員会（2024-06-13）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　私も、まだ参考人質疑は議事録をおおむね読ませていただいた限りでございますので、不要不急、不当な介入をすべきではないという御趣旨そのものについてはコメントをいたしかねるところでありますけれども、補充的な指示は、国民の生命等の保護の措置の的確、迅速な実施を確保するために特に必要がある場合において、かつ個別法の規定によって指示を行うことができないときに行使をされるものでございまして、このような事態に対応するための事務については必ずしも法定受託事務と位置付けられているとは限らないことから、指示の対象に自治事務を含めさせていただいたところでございます。 　御指摘の比例原則との関係で申し上げれば、地方自治法上の関与の基本原則は、国の自治体に対する関与を設ける場合には、その目的を達成するため必要最小限度のものとしなければならないこととしております。 　関与の基本原則は、自治体に関する国又は都道府県の関与を設ける場合の立法指針として規定されているものであり、この立法指針にのっとって、個々の関与の規定において、様々な法律の立法趣旨を踏まえて具体的な要件を定めることになるところでございまして、この立法指針にのっとって、具体的には災害対策基本法や新型インフル特措法において規定がございますが、先ほども御答弁申しましたように、本改正案でも同様に、国民の生命等の保護を的確、迅速に確保するための補充的な指示についても同様の要件としたところでございまして、限定的な要件の下、自治体への意見の求め等、適正な手続も経て行使をしてまいりまして、地方自治の原則にのっとったもの、地方自治の本旨の趣旨に背いているものではないと考えるところでございます。