参議院総務委員会（2024-06-13）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　まず、本改正案につきましてですが、申し上げてまいりましたように、地方六団体の代表も構成員とする地方制度調査会の答申に基づくものでございます。この答申は、地方六団体等からも意見聴取をされてお取りまとめいただいたものと承知をしております。 　また、本改正案の検討過程におきましても、地方自治法の規定に基づいて地方六団体に情報提供を行ったことも先ほど申し上げたとおりでございまして、自治体と丁寧な調整を行った上で立案をさせていただいたと考えております。 　全国知事会から、補充的な指示を行う際にあらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしたことに対し、配慮がなされたことは評価したいなど、一定の御理解をいただいております。補充的な指示の行使について、運用の明確化をとの要望もいただいているところでございます。 　自治体との情報共有、コミュニケーションが大切であることは、地方制度調査会の御議論の中でも、答申もその御趣旨かと理解をしておりますし、私どもとしても、国と地方との、政府において連絡調整に当たる立場からも、そのように我々の役目は大変大切であると考えているところでございまして、総務省としては、法案が成立した際に、その施行に当たって、このような法律の運用の考え方について各府省へ周知を徹底を図ってまいります。もちろん、自治体の皆様にも重ねて丁寧に説明をさせていただいて、御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。