参議院総務委員会（2024-06-13）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　技術的な助言につきましてでありますが、自治体がこれに従う法的な義務を負うものではないことは今委員からも御指摘があったとおりでありますが、自治体の自主性、自立性や事務処理上の必要性にも配慮した上で、通知の法的性格を適切に区分し明示するなどの工夫をすることが重要であると考えております。 　また、情報セキュリティーについての御質問でございますが、自治体における情報セキュリティーにつきましては、総務省から技術的助言として、これも今御指摘ありましたように、これまでガイドライン等をお示しし、これを踏まえ、各自治体の判断で情報セキュリティーに関する施策を実施している状況にあるわけでございますが、地方制度調査会におかれましても御議論をいただいて、答申においては、国や自治体のネットワークを通じた相互接続がますます進展することに伴い、その情報セキュリティーの確保が提言をされておりまして、これを踏まえて、本改正案では、各自治体における情報セキュリティーに関する方針の策定と対策の実施及びそれに対する総務大臣の指針について、法律上の根拠を整備をいたしました。 　いずれの自治体におかれても、指針を十分に参照して方針を定めていただくことによりまして、一定水準の情報セキュリティー対策が講じられるように取り組むものと考えております。