参議院総務委員会（2024-06-13）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　新型コロナ対応では、全国の自治体で現場の状況や地域の実情を踏まえまして様々な対策に御尽力いただきました。国民の生命等の保護を的確、迅速に実施する上で、自治体がそれぞれの責任におきまして現場の状況や地域の実情を踏まえた対策を講じていく、それぞれの地方の活動の重要性は、今回の事態で改めて認識をされたものと受け止めているところでございます。 　その上で、現行法制では、大規模な災害については災害対策基本法、感染症の蔓延については感染症法や新型インフル特措法に基づいて必要に応じて国が地方に対し指示等を行うなど、国が果たすべき責任を果たすことが明確に規定されているところでございますが、こうした個別法で想定されていない事態においては国、地方間の責任の所在が不明確となりまして、本改正案は、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、国の地方への働きかけについて法律上のルールを整備するものであり、国と地方それぞれの権限と責任を明確化する意義があるものと考えているところでございます。 　その上で、先ほども御答弁で申し上げましたけれども、補充的な指示を行使した場合であっても、その範囲を超えて自治体が地域の住民の安全を守るという責任が国に移るものではありませんで、国と地方がそれぞれ役割を分担をしながら国民の生命等の保護をしっかりと行う、総力を挙げて連携して取り組むものというふうに考えているところでございます。 　もちろん、地方分権改革は、自治体の自主性、自立性を高めるものとして、引き続き着実に進める必要があると考えております。