参議院総務委員会（2024-06-13）での発言

○音喜多駿君　やや御答弁が玉虫色のどっち付かずのスタンスなのかなというのをちょっと率直に感じるところではございまして、確かに、新たに国の役割を定める上で地方分権の推進に水を差すということはあってはならないと考えています。 　そして、個別法で想定していない事態に、事案において国の役割、権限を明示することは大事ですが、これはあくまで緊急事態であることを前提に、その範囲、期間等を明確に定義しておくことが肝要です。一方で、平時と緊急時で国と自治体の役割を切り替える、繰り返しになりますが、この発想は極めて重要になると考えています。 　そうした中で、今回の法改正により、緊急事態において国が地方公共団体に対して必要な指示などを行うことができるとしておりますが、今後の国と地方の関係性を考えた場合、やはりこれは、将来的な道州制の導入、これが一つの解決策、改善策になるのではないかと考えます。 　道州制は、現在の都道府県を再編成し、より大きな規模の地方政府を設置することで、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方分権を一層推進するための仕組みです。道州は現在の都道府県よりも大きな人口規模と経済規模を有することから、より自立的で戦略的な地域経営が可能となります。 　これにより、平時においては、地域の実情に応じたきめ細やかな行政サービスを提供することが可能になります。一方で、緊急事態においては、国と道州との間でより機動的な連携が可能となるはずです。現在の都道府県と比べて道州の数が少なくなることで、国との連絡調整がスムーズになる、全国的な課題に対して迅速かつ効果的な対応が取ることができるようになると考えます。 　つまり、道州制の導入によって、平時には地方分権を一層推進しつつ、緊急時には国が機動的に対応できる体制を構築することが可能となるのではないでしょうか。 　そこで、この点、総務大臣にも伺います。 　今回の法改正で示された国と地方の関係性を考えた場合、将来的には道州制を導入することで、平時の地方分権、緊急時の国家的対応の両立がより効果的、効率的に実現できるのではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。