参議院総務委員会（2024-06-18）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　この度の能登半島の地震におきましても、被災自治体に対しまして全国の自治体からは多大な御協力をいただいたところでございますが、今委員御指摘のとおり、御協力をいただくに当たっては、御協力を言わば出してくださる方にも大変大きな負担が掛かること、また、今お話がありましたように、今回能登半島において、私も支援者への支援と申してまいりましたが、これも大きな課題であったことも御指摘のとおりでございますが、各大臣が行うこととしていることにつきまして、本改正案におきましては、国による地方公共団体に対する応援の要求、指示や職員の派遣のあっせんについて各大臣が行うこととしておりますところは、これは各大臣が事態に係る状況を最も把握していると考えられるためでございます。 　現在、災害時において、総務省の応急対策職員派遣制度のほか、各省庁においてその担任する事務に関する職員の応援に係る制度をそれぞれ運用しているものと承知をしております。 　本改正案による応援の調整が必要な場面におきましては、国と地方公共団体との間で適切にコミュニケーションを図り、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うことが重要であると考えており、状況に応じて地方公共団体等と十分な協議、調整を行うことを含め、法律の運用の考え方について各府省へ周知徹底を図ってまいりたいと考えております。