参議院総務委員会（2024-06-18）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　これまでの御審議でも申し上げてまいりましたが、これまでの経験を踏まえて、個別の法律につきましては様々な事態を想定して見直しが重ねられてきましたけれども、これからも個別法において想定されていない事態が生じ得るので、そのような場合に備える必要がある。国民の生命等の保護のために特に必要なときに措置を行うことで国の役割を果たす必要があるということを考えて改正案を今御審議いただいているところでございますが、この改正案を作成するに当たりましては、国と自治体間の基本的な関係を、言うところの対等と協力な関係という、これに基づいた地方自治法における国と自治体間の基本的な原則、関与の法定主義、また関与の基本原則などにのっとってこの法案を御提案申し上げているところでございます。 　本改正案は、この基本原則にのっとって、現行の国と地方公共団体の関係に関する規定と明確に区分した特例を規定するものとさせていただいております。 　補充的な指示につきましても、国が果たすべき役割を責任を持って果たす観点から、自治体との情報共有、コミュニケーションを十分に確保することを前提とし、限定的な要件、適正な手続の下行使されるものであり、法案成立後も国と地方の対等、協力な関係を変えるものではないというふうに認識をいたしております。