参議院総務委員会（2024-06-18）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　委員がお示ししました資料を拝見をしましたところ、沖縄県の玉城デニー知事は、想定外の事態に万全を期すという観点から必要性は認めるとおっしゃっていただいております。 　これからも、御意見をいただいてきたところでございますけれども、申しましたように、本改正は、地方六団体の代表も構成員とする地方制度調査会の答申に基づくものでございます。この答申は、地方六団体等からも意見聴取した上でお取りまとめいただいております。 　また、この改正案を検討するに当たりましても、地方自治法の規定に基づいて地方六団体に情報提供を行い、自治体と丁寧に調整を行った上で立案をいたしました。知事会からは御要望をいただき、補充的な指示を行う際には、あらかじめ自治体に対して、資料、意見の提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないことといたしました。 　引き続き、自治体の皆様にも丁寧に御説明を申し上げたいと思いますし、総務省として、法案が成立した際には、その施行に当たりまして、法律の運用の考え方について各府省へも周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 　地方分権ということに関連して申し上げれば、この本改正案は、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって、現行の国と自治体の関係に関する規定と明確に区分した特例を国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため規定するものでありまして、地方分権に反するものではないと考えております。