参議院総務委員会（2024-06-18）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　従来から広告事業によりまして収益を得ていたニュースメディア事業者は、デジタルプラットフォーム事業者によるニュースポータルが介在するビジネスモデルの伸長によりまして収益構造も大きく変化をしてきたものというふうに承知をしております。 　公正取引委員会では、令和三年二月にデジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書を取りまとめ、ニュースメディア事業者とデジタルプラットフォーム事業者間の取引について、ニュースコンテンツの配信料の算定に関する基準や根拠等が明確化されることが競争政策上望ましいとの考え方を明らかにしていると聞いております。 　その上で、昨年九月に、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査を実施し、メディア各社とデジタルプラットフォーム事業者間の協議や意思疎通が十分に行われていないとうかがわれたことを踏まえまして、まずは当事者間の交渉を通じた課題の解消に向けた取組が進められますよう、共同交渉や独占禁止法上の問題となるおそれのある行為についての考え方を示したというふうに承知をしております。 　総務省としましても、取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い放送コンテンツを情報空間全体に流通させる観点から、放送事業者の実情を把握しつつ、必要に応じて公正取引委員会に情報共有等を行い、デジタルプラットフォーム事業者において関係法令が遵守され適正な取引が行われるよう、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。