参議院総務委員会（2024-06-18）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　まず、これまでも御答弁申し上げてまいりましたけれども、新型コロナ対応では、感染症法に基づいて患者の入院等について対応すべき保健所設置団体では十分な対応を講じることが困難でありまして、都道府県の区域を超えた患者移送等の調整が必要となった事態が生じるなど、その時点での法制では想定されていなかった事態が相次ぎました。 　その後、感染症法等の個別法の見直しが行われましたけれども、これまでの経験を踏まえまして、これからも個別法において想定されていない事態は生じ得るものと考え、備えるべく、本改正案を御提案申し上げ、御審議いただいているところでございます。 　このような場面では、本来国の責任において指示すべきものも助言等として行わざるを得ず、法律上は自治体の責任において実施せざるを得ないことになり、国、地方間の責任の所在が不明になるものでございます。 　自治体につきましては、これまでも様々な行政分野において、個別の法令に基づいて、自らの責任において現場の状況や地域の実情を踏まえて必要な対策を講じるという役割を果たしていただいており、こうした役割はこれからも変わるものではないと認識をしております。 　補充的な指示につきましては、国民の生命等を守るため国が果たすべき役割を責任を持って果たすのに際し、国から地方への働きかけについて法律上のルールを整備するもので、自治体との情報共有、コミュニケーションを十分に確保することを前提とし、限定的な要件、適切な手続の下行使されるものでございまして、が、補充的な指示を行使した場合でも、その範囲を超えて地域の住民の安全を守るという自治体の責任が国に移るものではございませんので、国と地方がそれぞれ役割を果たして国民の生命等の保護のために全力を挙げて取り組んでいくことが求められると考えております。 　本改正案は、地方分権一括法により構築された国と地方の関係の基本原則にのっとったものでございますが、この説明はこれまでの審議でも御説明申し上げてきたとおりでございまして、これからも各自治体にも丁寧に御説明してまいりたいと考えております。