参議院東日本大震災復興特別委員会（2024-05-17）での発言

○政府参考人（児嶋洋平君）　現在、避難等は、原子力災害対策指針の考え方に基づいて避難又は屋内退避等の判断をしております。具体的には、原子力災害対策指針におきましては、緊急事態において、原子力施設の状況に基づき緊急事態区分を判断するための基準として、緊急時活動レベル、すなわちＥＡＬと申しますが、このようなものを設定しております。 　そのＥＡＬに基づいて全面緊急事態に至ったと判断された場合には、まず原子力施設からおおむね半径五キロを目安とするＰＡＺという圏内におきましては即座に避難を実施し、また、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするＵＰＺという圏内におきましては予防的に屋内退避を実施することとしています。 　加えまして、その上で、原子力施設から放射性物質が放出されるに至った場合には、ＵＰＺ内におきまして、モニタリングポストの測定結果を防護措置の実施を判断する基準であるＯＩＬに照らしまして、ＯＩＬ１、すなわち一時間当たりに五百マイクロシーベルトを超えると特定される区域では避難、また、ＯＩＬ２、すなわち一時間当たり二十マイクロシーベルトを超えると特定される区域では一時移転、これらを実施することとしており、これらの実施いかんの判断を原子力規制委員会が行っております。