参議院東日本大震災復興特別委員会（2024-05-17）での発言

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、能登半島地震の方からお答えいたしますと、能登半島地震におきましては、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けておりました。一時的に測定ができなくなっていた箇所につきましても、可搬型モニタリングポストの設置を進め、必要となればドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう準備を整えておりました。 　こうしたことから、能登半島地震におきましては、モニタリングポストの一部を測定、測定結果を確認できない事態が生じてはおりましたが、必要な空間線量率の測定を行うなど必要な判断をできたこと、行うことは可能であったと考えております。 　その上で、日本学術会議の提言の問題につきましてお答えいたします。 　まず、三点問題が指摘されておりました。 　一つ目の問題としましては、先ほど先生からお話がありましたが、モニタリングの情報が提供された時点では既に放射性物質のプルームが通過するなどして内部被曝を防ぐことができないという旨の指摘でございます。 　まず、この点に関しまして、ＵＰＺにおきましては、ＥＡＬに基づき全面緊急事態に至った場合には、予防的防護措置として、放射性物質が放出される前、すなわちプルームが通過する前に既に屋内退避を指示することとしております。 　また、もう一点ございました、プルームから沈着した放射性物質が飲料水や家畜飼料等を汚染する、それに基づく内部被曝でございますが、これにつきましては、モニタリングポストの計測値から特定された地域の飲食物中の放射性核種濃度の測定を速やかに実施し、基準を超える、ＯＩＬ６を超えるものにつきまして飲食摂取制限を速やかに指示することとしております。 　また、もう一つ、二つ目の問題としまして、モニタリングポストの数が限られるために、安定ヨウ素剤服用のタイミングや範囲を適切に決定することが困難となる旨の指摘が学術会議からございました。 　安定ヨウ素剤の服用につきましては、ＰＡＺ内では、全面緊急事態に至った場合に、原子力規制委員会が、そのような状況、原子力施設の状況その他を含めまして安定ヨウ素剤の服用が間に合うように必要性を判断し、指示されることになっております。また、ＵＰＺにおきましても、原子力規制委員会が、モニタリングの結果に加えまして、原子力施設の状況を逐一勘案し、避難や一時移転といった防護措置と併せて安定ヨウ素剤の服用性の必要性を的確に判断することとしているものでございます。 　また、問題点の三点目、御指摘もございましたので、お答えいたします。 　三つ目の問題としまして、機械の故障などでモニタリングデータが得られないことが十分に想定される旨の指摘が学術会議からもございました。 　能登半島地震におきましては、先ほど申し上げたとおり、必要な体制は取れていたと考えております。また、今後、規制委員会としましては、新たな通信技術の開発、導入といった通信の信頼性向上や市販ドローンに搭載可能な小型測定器の開発、導入などの多様化を進め、モニタリングが途切れないような体制の一層の充実にも努めてまいります。 　これらを踏まえまして、最初の御質問にお答えいたしますが、ＳＰＥＥＤＩを含む予測的手法、これを避難の判断に活用しないのは、もう一回申し上げます、再度申し上げますが、原子力施設からの放射性物質の放出の予測情報に基づいて行われるものであり、これが非常に困難という問題がございます。学術会議の御指摘の中には、この問題への明快な解決策は触れられておりませんでした。したがいまして、原子力規制委員会としては、予測的手法を避難の判断に使わないという考え方を見直すことは考えておりません。