参議院内閣委員会（2024-05-21）での発言

○衛藤晟一君　今大臣もお話しになりましたように、子供の数が多ければ多いほど経済的な負担が大きくのしかかっています。この基礎的な経済支援は多子化に向けてのインセンティブとなる必要があります。だから、扶養家族は、扶養の子供が二人になったら三子目は元々の一万円に戻るというんじゃなくて、やっぱり三子目は三子目としてちゃんと三万出し続ける必要があるという具合に思います。 　そしてさらに、今申し上げましたように、この経済的支援は多子化に向けてのインセンティブとならなければいけないと思いますので、そういう意味では、せめて分かりやすく、我々が提案したのは、提案していたような、第一子はもう一万五千円と、月に一万五千円、第二子目は月に二万五千から三万ぐらいの間、第三子目以降は五、六万程度の支給にすれば大分多子化の動きが出てくると、多子化に向けての動きが出てくるという具合に明らかに想定されます。その長期的なことも是非検討していただきたいと、これは前におられる幹部の方々にも、大臣にもお願いを申し上げるところでございます。 　それでは、高等教育費についてお願いいたします。 　高等教育についてですが、現在の高等教育機関への進学率は八四％あります。そういう意味では、国民の九割近くは、八五％ぐらいが進学するということでございまして、大変な率でございます。高等専門学校は一％、専門学校が二一・九％、短期大学が三・四％、四年制大学が五七・七％という内訳です。今、この四年制大学だけで見ましても、国際比較しても、決して日本は際立って高いという形ではありません。オーストラリアは七七、それからお隣の韓国や、あとイギリスは六七パーという具合になっています。 　進学した家庭の経済的負担は大きく、自宅外では年間平均二百万から三百万です。特に、私ども大分のような地方から東京に出てきますと、私学文系ということに限定しても授業料が約百万、それから住居費が百万から百十万ぐらい、それから生活費とか通学費が百万ぐらいということで、三百万ぐらいは最低掛かるようになっているんですね。ところが、日本の令和三年の一世帯当たりの平均所得金額は全世帯で見ると五百四十五万円ですが、世帯所得の中央値は四百二十三万円です。これでは、子供一人に高等教育を受けさせることも大変です。 　今、奨学金の返還等について減額できる制度が実施されてきておりますし、また大きく考えられています。しかし、多子世帯の学生の授業料等を無償化する案も令和七年より実施されるようになりました。非常に良かったと思います。しかし、これも、扶養する子が三人以上の多子世帯の学生は授業料無料という具合になっていますけど、扶養する子が二人となった段階で無償ではなくなると。これも予測ができない。非常に期待してやったのに、扶養家族が二人になった途端に無償ではなくなりますよというんでは、まさにライフサイクルが組めません。どうしても納得できません。これはどうお考えですか。どうぞお願いします。