参議院内閣委員会（2024-06-06）での発言

○国務大臣（松村祥史君）　今回の改正でハーフライフル銃につきましてもライフル銃としての厳格な許可基準を適用することとしておりますが、その許可基準では、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲をしようとする者は一年目から所持許可を受けることができることとされております。様々に寄せられた御意見をこれは踏まえまして、ハーフライフル銃についてはこの要件を広く運用することとしております。 　この新たな運用の取りまとめに当たりましては、警察庁の担当者を北海道に派遣をいたしまして、先ほど異例の対応だということで委員から御指摘がございましたが、異例の対応を取りまして、関係機関、団体の方々と直接意見交換を行うとともに、新たな運用の内容について詳しく説明し、ハンターの方々の御懸念の払拭に努めてきたところでございます。 　委員御指摘のように、鳥獣被害対策に支障を及ぼすことがあってはなりませんし、そのようなことがないように、改正案を成立させていただいた後も、引き続き、関係する方々の御意見をしっかりと丁寧に伺いながら、適切に運用がなされるよう警察を指導してまいりたいと考えております。