参議院内閣委員会（2024-06-13）での発言

○参考人（宮島清君）　これは、この議論が始まった世論の高まりと影響が当然あったと思います。子供への性加害が一度起こった方も、またその仕事に戻って加害を繰り返すという、このことが許されるのかということの社会的な声があったためにこの議論がスタートし、進められてきたというふうに思います。でも、子供たちが被害を受けて悲しい思いをする、苦しむ、一生涯の傷を負うということはそのほかでもあるということは当然だというふうに思います。しかし、やはりここで対象を性虐待、性被害に限定したということは、私は今のこの日本においては必要だというふうに考えます。 　元々、私、児童虐待のことを中心に仕事をしてまいりましたけれども、件数的に見れば、もう圧倒的に心理的虐待が件数多いわけですね。次に身体的な暴力と、そしてネグレクトがあり、一番少ないのが性虐待であると。でも、これは極めて深刻な結果をもたらすと。性虐待はどうしても分離も決断しなきゃならないことが多いんだと。ですから、一たび現場でそういう事案が発生すると、かなりの緊張感と、また集中力を持って対応します。これだけ深刻なものですけれども、これだけ少ないものしか表に出ていない。決して今通告されている性虐待の事案が全部だとは思いません。先ほどの意見陳述でも、子供は開示しにくいんだということも申し上げました。極めて外に出にくい、しかも深刻なものである。これに対して現状では極めて足りないんだ、ここに対応すべきだということがやはり考えられて、今必要なのではないかというふうに考えます。 　あと、次に、対象職種とか対象ですけれども、児童虐待防止法は、先生方御存じのように、保護者がその監護する子供に対して行うものです。障害者虐待防止法等では、ケアをする人が行ったものも対象になります。でも、現状で、保護者に限ってでさえ、とてもではないけど現実的な対応ができない、注意喚起して終わり、調査も不十分であると。でも、一たび表にはっきり出たものはかなり極端な逆に動きさえする、強引な動きさえする、そうしないと守れないからという認識があります。 　このように、深刻な問題が起こって対応しているけれども、既にオーバーフローで取りこぼしがあるようなものをどんどん対象にして、体制を充実はさせるけど飛躍的に上げないで、かえって問題が起きる。やはり、これは別建てでこのいろんな特徴に対応するものとして取り上げ、それにきちんと対処する。この対象が学校設置者等と民間教育保育等事業者と分けられておりますけれども、場合によってはこのほかにもまだ含まれていないものがあるかもしれないということ、それも考えなきゃいけないと思います。 　民間教育保育事業者としても、私は、これは一つのくくりだけれども、かなり左に近いものと、かなりそうでないものとがあると。例えば公的資金が入っている様々な事業は、一番左の現状でしなければならないというところも、義務化されるところではなくても、かなり指導という形でやれば浸透し、広がっていくだろうと。そのものと、そういう方法では広がらないもの、この二つをやはり想定した上で対象を考えなければならないと思います。 　とにかく漏れがあってはいけない、子供にとって漏れがあってはいけない、被害を受けることがないようにしなければならない、それは必要なことだと思いますけれども、確実にできるところから、また義務を負わせないけれども進められるところから、そういったものを射程にしないと現実的で実効的な対策にはならないのではないかと。そういう面では、この政府案の区分けが適切ではないかと考えております。