参議院農林水産委員会（2024-05-14）での発言

○参考人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　先ほど申しましたように、二十五年前に新しい基本法作ったときに、私、中山間直接支払の担当でして、最終答申の原案も書きましたし、財務省と交渉したりとか、そういう骨格を作って、あと担当課に引き渡して実際の制度設計をしてもらったという経緯があります。 　やっぱり財源を使う直接支払には非常に抵抗がありまして、そのとき特に財務省から言われたのは、所得補償という言葉を使うなということを、所得補償じゃないんだと、ということなので、我々もいろいろ考えて直接支払という言葉を使っているわけですよね。というのは、単に損したから所得を埋めてくれということではなくて、特に中山間地域は高い多面的機能があるので、それに対する対価支払ということで位置付けて、財務省にも納得してもらってこういう制度ができたわけですよね。 　そういうことを考えますと、私の意見陳述でも申し上げましたけど、むしろ直接支払というのは、市場原理をゆがめないで、農家も消費者も得する政策だからこそ世界中でやられていると、特にＥＵでもやられているということだと思うんです。私の意見陳述でも申し上げましたけど、需給バランスというふうによく政府・与党はおっしゃるようですけど、私に言わせると、今の政策が需給バランスを乱している面があるんじゃないかと。 　例えば、分かりやすい例を挙げますと、政府は輸出を非常に力を入れていますよね。ただ、今の政策というのは、お米の生産を削減して転作作物にお金を払うことによって米の価格を一生懸命上げようとしているわけですね。ただ、米の価格が上がると輸出は伸びないんですよ。で、ＥＵがなぜ直接支払やっているかというと、農家に直接支払することによって農産物の価格を下げる、原料の価格も下げる、それによって輸出をどんどんすると、それでもうけるということになっているわけで、日本からするとそういう国と競争しなきゃいけないわけで、ある意味、ＥＵの政策は合法的補助金による輸出ダンピングなんですよね。ただ、これは合法的なので、日本はやっていない、ほかの国はやっているということで、競争条件も不利になってしまうので、私は、その直接支払って、実際にはいろいろな経営安定対策とか中山間直接支払とか環境支払とか、いっぱい例はあるわけなので、直接支払がいけないとか所得補償がいけないということは全くないと思っています。