参議院農林水産委員会（2024-05-14）での発言

○参考人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　二点あったと思いますけど、まず一点目、価格転嫁については、先ほど意見を申し上げましたので追加的なことだけ簡単に申し上げますと、私は、やっぱり政府の今の価格転嫁の検討ってちょっと袋小路に入りつつあると思っています。ポイントは舟山議員と全く同じことで、結局、消費者は安い方がよくて、生産者は高い方がいいので、幾ら議論しても意見はまとまるわけないんですよね。 　特に、その価格転嫁の議論は私の農水省の後輩の方がやっていらっしゃるようなのでお話を聞いたんです。分かりやすい例は、例えば牛乳ってスーパーで特売でよくされていますよね。生産者の方からしたらけしからぬと思うんでしょうけど、そこはスーパーの価格戦略なわけですよね。安い牛乳で消費者を集めて赤字覚悟でほかの物を買ってもらうと。そういう戦略に政府がこれはいいとか、これは駄目だと言うことはできないですよね、まさに。 　なので、そこは直接支払をやったら、いや、そういう安売りをした、もうけたお金を政府に払ってくださいと、それを原資にちゃんと生産者に還元しますよということをやれば、商行為にできもしない介入をせずにちゃんと生産者の利益が得られるということを言っているということです。 　その上で、ＥＵについては、舟山先生が大変よく御研究されているので私が付け加えることは余りないかもしれませんけれども、やっぱりＥＵも、最初はもう二十年、三十年ぐらい前は今まで価格支持をたくさんやっていて、過剰が出て非常に困ったと、それと、あと輸出補助金付けたりして、諸外国との摩擦があるのでそこは補填するということで始めたと思いますけど、やっぱりずうっとやっていくと、何のために農家だけが直接補助金をもらえるんだという問題が出てくるので、そこはＥＵとしても、環境保全的な農業をやっていますとか、非常に条件が不利なところなので、そこで続けてもらうことに対価を払うんだということで、その直接支払についてちゃんと消費者も納得できるような理屈をいろいろ考えて、それの行為を農業者にも求めるということで正当化しているということがありますので、日本でも直接支払をやるなら、そこは一定程度必要だと思います。 　最後に、大規模だけじゃないかというのはおっしゃるとおりで、さっき基本法を作るときに中山間直接支払の創設に寄与したということを申し上げましたけど、ＥＵの場合だと条件不利地域の農業はほとんど補助金一〇〇％なんですよ。補助金がなければ全く生存できないような、そのイギリスの、まあイギリス離脱しちゃいましたけど、イギリスとかフランスとかオーストリアの山の上の農業とか、そういうところを支援するためにまさに直接支払をやっているわけで、むしろ最近では、大規模にやると、面積払いでやると大規模農家に大きなお金が行って、イギリスの王族とかお金持ちばかりに行っちゃうので、むしろ大規模への支給は削減して、小規模農家に優先的に払うというふうになりつつあるので、むしろそういう運用も可能な、柔軟にできると。要するに個人に払うわけですから、政府が幾らでもコントロールできるわけですよね、そういうメリットがあるということです。