参議院農林水産委員会（2024-06-06）での発言

○参考人（谷口信和君）　茨城県の八郷というところにあるＪＡやさとは去年、日本農業賞の大賞を、全中の主催している、もらったところですけれども、そこは東都生協ともう一九七六年以降ずっと産直組んでいますが、そこはやっぱり価格を協定してやっています。 　ポイントは、一発決めたやつをそのままずっと通用できないんです、現実には、激し過ぎて、変化が。だとすると、変動をどうやって調整するかというものを組み込んでいるわけですよね。ですから、恐らく、二、三年というような単位でもってお互いにきちんとしたデータを交換しながら、そして、一年単位でもって基本的な数を決めた上で、実際生産期間ってもうはっきりしますから、出荷期間が、それで決めるということ、これ何段階かの仕組みでもってやるわけです。しかし、これでもって全部できないんです、やっぱし。余りに、だって上下変化が大き過ぎて、そんなもの飛び越すくらい、台風が来るから始まって、いろんなものがありますから。そうすると、そのときは個別にまた話し合うということが大事。 　つまり、大事なことは、何が言いたいかというと、仕組みではないんです。この仕組みを成り立たせる生産者と消費者の共同での認識の一致が大事なんです。つまり信頼関係があるかどうかが基本なんですね。あるからそういう話合いができるので、ないところでは駄目なんです。 　ですから、実は合理的な価格形成の委員会を農林水産省でやっているだけじゃ僕は駄目だと思います。全国各地に行って、その場所を見て、ここでこういうもの作ってもらって、どういう価格が形成されるかという議論を実はやるくらいのことをしないと駄目で、それには数年掛かるかもしれません。でも、それぐらいやっても、もう状況がどんどんどんどん変わりますから難しいんだと思います。 　とすると、そういう価格変動に対応するものと長期的な安定、支払ね、直接支払、所得の直接支払というようなものとの組合せということしかなくて、それは、答えはヨーロッパでもないんですよ、それ以外に。一個だけで勝負というのはできていませんから、どこも。 　だから、そういう点で、可能な範囲でできるものを追求していくということが大事で、日本の場合には直接支払が欠けているということだと思います。