参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（水野紀子君）　ありがとうございます。 　議員がおっしゃるとおり、なかなかこの日本でフランス並みの制度を直ちに構築するというのは私も非常に難しいと思っております。 　まず、児童事件担当判事というのがフランスの場合には親権制限を担当いたしますけれども、親権制限を受けた子供たちは、自分のことを決めるのは、例えば、僕のことを決めるのはマクロン判事なんだというふうに固有名詞で認識しているというふうに聞きますけれども、日本の家庭裁判所の判事、年間扱っている件数から考えまして、とてもそんなことは無理でございます。 　ですから、本来の近代法の構造からいいますと、行政がプライベートなところへ言わば手を突っ込んで、親の意思に反して介入をするわけですから、そのときには司法チェックが要るというのが本来的な近代法の在り方だとは思いますけれども、日本は何しろ余りにも急速な近代化を遂げた国です。 　その限界を考えますと、私は、当分は行政を活用して、児童相談所などの人員と、そしてその携わる人々の訓練、予算をできるだけこの子供たちの福祉のために、行政的な支援を手厚くすることによって、そして、弁護士の先生方も児童相談所に随分協力してくださっておられますけれども、司法的なチェックというものを不可欠にするという形ではなく、まず行政的な支援を手厚くすることによってしのいでいくという、あるべき姿に近づけていくということが必要なのだろうと思います。 　先ほどから本当に非常に悲惨な事例というのがいろいろと参考人の方から、ほかの、熊上参考人の方などから御指摘されまして、確かにそのとおりなんですけれども、でも、これは、単独親権を維持すればそういう事件が起きないかということは全くございません。むしろ、共同親権下にある婚姻中の、特に夫婦仲が悪くなって離婚を前にした頃というのが一番熾烈な状況だったりいたします。 　そして、夫婦が仲よくといいますか、共同して暮らしていても、その両夫婦共に子供の福祉は図れないような親である場合もございます。社会がそういう場合には子供を守らざるを得ず、これはもう今様々なボランティア、子供食堂とか、そういう民間のボランティアも少しずつ広がっておりますけれども、ありものを全て活用するとともに、行政の支援を手厚くすることによって子供たちを守る。その上でも、民法という共存のルールをどちらの方向に向けて、理想の方向へ向けて動かしていくかということなのだと思います。 　ありがとうございました。