参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（水野紀子君）　御質問ありがとうございます。 　子供の意見表明権につきましては、確かに大分激論をいたしました。反対する、つまり子供に決めさせるということについて反対をした者は私だけではございませんでしたが、日弁連の委員で、やはり先ほど議員の方からも御指摘のありました児童の権利条約などを根拠に、やはり子供の意見を聞くべきではないかということを強く主張される委員もいらっしゃいました。ですから、そこは大きな対立点であったことは確かでございます。 　でも、私、フランス法の文献などを読んでおりますけれども、児童の権利条約の子供の意見表明権をこの場面で使うこと、つまり両親のどちらを選ばせるかということについては絶対に反対であると、ここでそれを用いるのはとんでもない残酷なことであるという点では、フランス法の議論はほぼ一致しております。 　たださえ非常に難しい判断でございます、家庭裁判所にとって。裁判官たちが慣れておりますのは過去の裁断ですが、子供の将来を決めるのは将来の予測になります。これ、非常に難しい判断だと思います。そこでもし子供の意見表明権みたいなことが条文に書き込まれてしまいますと、一番簡単な結論に飛び付くのではないかと。あなたはどちらの親がいいですか、ああ、そうですかということになってしまいかねないと思います。それは物すごく危険なことだと私は思いました。 　子供の福祉というのが、もうきっと議員もそうお思われでしょうけれども、一番大切な法益でございます。そのためには、子供の状況を、先ほどからいろんな御意見がありますように、注意深く見なくてはならないし、虐待をされているような子供についてはやはり社会が介入して救出しなくてはならない。 　そして、そのような領域に掛けている日本の予算が、国家予算が先進諸国の中では非常に少ないということも確かだと思います。高齢者の方はかなり行き届いてまいりましたけれども、育児支援に掛ける予算は非常に少ない。 　そういうところで、司法の場に条文を一つ書いて解決するという問題ではないのだと私は思っております。周囲を固め、そして何か単純な原則をつくるということではこの問題は解決しないのだと考えております。 　ありがとうございました。