参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（熊上崇君）　どうしても、家庭裁判所の調査官、双方の話も聞くわけなんですけれども、一方の方と一方の方と言っていることがまるきり違うということになります。それはそれで二つの違う世界があるんだなと、これだけ隔たりがあるんだなということは、きちんとまとめることはできるのかなと思います。 　ただ、不安な点として思うのは、例えばなんですけれども、例えばＤＶがあったと片方が言ったときに、いや、それは違うんじゃないかとか、そういう話になったときに、そのＤＶが認められるのかという不安を、ＤＶを受けた側の方々は非常に心配になるんじゃないかなというふうに思っていると思います。 　その結果、例えば親権とか監護の問題で何か負担のある決定をさせるとなると、その後が問題なんですね。家庭裁判所で決定して終わりじゃなくて、その後、例えば面会交流とかであれば、子供が三歳のときに、面会交流というのはあと十年以上続くわけなんですね。不安を抱えたまま続けなければいけない。裁判手続の中の不安というのを考えるんじゃなくて、その後、例えば子供三歳だったら、その後十数年の不安まで裁判所は分かってくれるのかということなんですね。 　例えば、面会交流支援団体、幾つか訪問させていただいて、家庭裁判所で決まったんですと、もうつらかったんですけど決まっちゃいましたと、すごい不安な顔で子供を連れてきて、もう顔も見ない、車も見ないようにと言って、置いていってという、そういうことが続くわけなんですね、五年、十年と。これが消えないんですよ、なかなか。 　なので、不安というのは一時的な、紛争時とか調停時だけの不安だけではなく、その子供が成人するまでの不安、ここまできちんと考えなければいけないかなというふうに思っていますので、家裁の調査官あるいは家裁の職員としても、ただ決定時だけではなくて、その後の子供たちあるいは関係者が不安に思わないような、不安を軽減できるような、そういったことをしなければいけないというふうに思っております。