参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（鈴木明子君）　御質問ありがとうございます。 　九六年の民法改正要綱案、国会には上程されなかった案ですけれども、そこでは破綻主義ということで、今は有責主義がそのまま残っているんですけれども、離婚に当たって、もう夫婦の関係が破綻していれば、それでもう争わないで離婚ができるというそういうような要件が、資料にも挙げているかと思います、提出されました。それが通れば、恐らく、離婚に当たって相手を悪く言う、相手を責める、そうしたことが減るのではないかなというふうに思っています。 　今、有責主義が、裁判離婚になりますと実質的には破綻主義と言われていて、申立てから三年程度たてば実際には離婚できるとは言われておりますけれども、実際の申立てに当たって、相手をやはり責めるような、そういう状態が今残っておりまして、更に言えば、親権、単独親権での親権を獲得するために子を連れ去って、そして離婚を申し立てる、その中で相手を悪く言う、そのことによってまた高葛藤になっていくということで、今回法改正でその辺りが単独親権から変わるのであれば、その点は一つ葛藤が低まるのではないかと思っておりますけれど、併せてその破綻主義についても改めて考えていただきたいなと思っております。 　以上です。