参議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○音喜多駿君　親子交流は重要ということは御答弁いただいたものの、まだこの明文化ということについてはなかなか踏み込めない面もあると思いますけれども、これは法のやはり施行状況を鑑みて引き続き検討していただきたいと思いますし、こうしたやり取りがあったということを是非裁判所、司法にもしんしゃくしていただきたいというふうに考えております。 　次に、時間も少なくなったので、ＤＶ対応について伺います。 　今回の民法改正では、裁判所がＤＶや子供への虐待などがあると認めた場合は単独親権となる規定が設けられました。この規定は、ＤＶや虐待のある家庭環境から子供を守るための極めて重要な措置であって、我が党としても、これは全く軽視することなく、この必要性を強く認識をしております。そして、この規定が実効性を持つためには、国民一人一人がこの法改正の趣旨をしっかり理解をし、同時に、ＤＶや虐待問題に対する意識を高めていくことも必要不可欠です。 　法務省には、今回の法改正に関する周知啓発活動を積極的に展開していただきたいと思いますし、また、ＤＶ被害者支援の現場で活動する団体とも連携し、被害者の生の声に耳を傾けて、そのニーズを踏まえた効果的な周知啓発活動を展開していただきたいと思います。 　一問飛ばして、ちょっと法務大臣に続けて伺いたいんですけれども、今回、ＤＶ被害者の中には、この改正案に対して懸念の声を上げる方もいらっしゃいます。ＤＶの問題、非常に複雑で繊細な問題であって、これは被害者の心情に寄った対応が求められますので、こうしたことをしっかり対応していただきたいと。 　ただ一方で、ＤＶや虐待を理由とした単独親権の申立ては、時として、全てではないです、時として親権を獲得するための手段として濫用されるおそれがあります。これはいわゆる偽装ＤＶの問題です。単に一方の親がＤＶや虐待を申告したというだけで安易にこの単独親権が認められるようでは、この虚偽の申立てを助長することにもつながりかねません。真にＤＶや虐待に苦しむ親子を保護することは、これはもちろん何よりも優先されるべきですが、同時にこの偽装ＤＶというのを阻止するということも重要な課題であると認識をしています。 　この偽装ＤＶと言われるものと本当に起こってしまっている痛ましいＤＶを、被害者の保護のバランスをどのように取っていくのか、この偽装ＤＶに対する法務省の認識と、今後具体的にどのような対応方針を持って当たっていくのか、法務大臣に見解をお伺いいたします。