参議院本会議（2024-03-13）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　野田議員から九問御質問をいただきました。 　まず、大臣等規範に関するお尋ねについてお答えいたします。 　大臣等規範においては、パーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとされております。政治資金規正法を遵守し、大臣等規範にのっとり、政治活動を進めてきております。 　次に、定額減税の効果についてお答えいたします。 　今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としております。 　定額減税だけを単発的に行うのではなく、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、所得を安心して消費に回していただく好循環につながるものと考えております。 　次に、定額減税を住民税から行う理由についてお答えいたします。 　定額減税の効果を広くお届けするため、個人住民税のみを負担されている方もおられることから、個人住民税においても減税を行うこととしたものでございます。 　なお、定額減税による個人住民税の減収については、地方特例交付金により全額国費で補填することとしております。 　次に、定額減税の時期と即効性についてお答えいたします。 　今般の定額減税は、地方団体や特別徴収義務者の事務負担にも配慮した制度設計としております。年金所得に係る特別徴収の場合や控除対象配偶者を除く同一生計配偶者に係る分については、令和六年六月から個人住民税の減税を行うことが困難であり、例外的に実務上可能なタイミングで実施することとしておりますが、所得税も含めると、多くの方については令和六年六月に減税が行われるものと認識をいたしております。 　次に、定額減税や給付に係る地方団体の負担についてお答えいたします。 　今般の定額減税や給付金の支給については、地方団体の意見もお聞きしながら、課税実務やシステム対応等に配慮した制度設計や執行上の工夫を行っております。 　その上で、地方団体が早期に準備に着手できることが重要と考え、昨年十二月の税制改正大綱の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催し、一月にはＱアンドＡを策定して公表を行っております。 　引き続き、地方団体が定額減税、給付の事務を円滑に行えるよう、関係府省庁と連携して丁寧な対応を行ってまいります。 　次に、賃上げ促進税制についてお答えいたします。 　税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、国税における措置と併せてこれまで多くの企業の賃上げに活用されてきており、昨年の三十年ぶりとなる高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。 　今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置において五年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされていますが、地方税においても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしています。 　総務省としても、こうした税制上の措置を始め、賃上げを後押ししてまいります。 　次に、定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。 　これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきています。一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することとしました。 　また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたものと考えております。 　次に、一般財源総額実質同水準ルールの評価についてお答えいたします。 　これまで、一般財源総額実質同水準ルールにより、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものと考えております。令和六年度地方財政計画でも、このルールの下で財政当局ともしっかりと協議をし、子ども・子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、前年度を上回る一般財源総額を確保することとしたところです。 　最後に、一般財源総額実質同水準ルール終了後の対応について御答弁申し上げます。 　令和七年度以降の地方の一般財源総額の在り方についてこれから議論をしていくことになりますが、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕