参議院本会議（2024-03-13）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から六問御質問いただきました。 　まず、応援職員の増員と宿泊場所の確保についてお答えいたします。 　罹災証明書の交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するため、現在、多数の応援職員に活動いただいており、今後とも現地のニーズを把握し、必要な支援に取り組んでまいります。 　円滑な支援には支援者への支援も重要であり、総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行うとともに、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置するなど、活動環境の改善に取り組んでおります。 　次に、復興基金についてお答えいたします。 　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知しております。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況や各県の被災状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。 　次に、地方財政審議会からの意見の受け止めについてお答えいたします。 　令和六年度の地方財政計画では、地方財政審議会からの意見も踏まえ、子ども・子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げ等を踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。 　今後も、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいります。 　次に、地方交付税の法定率の引上げについてお答えいたします。 　地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。交付税率の引上げは令和六年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。 　今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。 　次に、所得税減税に伴う減収分への対応についてお答えいたします。 　これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきております。一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。 　また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたものと考えております。 　最後に、職員定数及び会計年度任用職員の任用中の公募の在り方について御答弁申し上げます。 　各自治体におかれては、行政サービスを適切、十分に届けるために必要な定員を確保しなければいけない、必要な定員を確保しなければならない一方、公務員の人件費は住民の負担となるため、適切に定員管理を行うことが重要と考えております。 　会計年度任用職員の任用については、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。 　その上で、公募によらない再度の任用回数について、国で一律に制限を設けているものではなく、各自治体に対し、地域の実情などに応じ適切に判断すべき旨助言しております。（拍手） 　　　〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕