参議院本会議（2024-05-24）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　青島健太議員の御質問にお答えいたします。 　技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、多数の失踪者が発生していること、これを重く受け止めています。失踪の原因について明確に特定することは困難ですが、一部の受入れ機関側の不適正な取扱いや技能実習生側の経済的な事情等が影響しているものと考えています。 　この点、育成就労制度では、転籍制限を緩和することにより、労働者としての権利保護をより適切に図るほか、外国人が送り出し機関に支払う手数料等が不当に高額とならないようにするための仕組みを導入するなど、失踪につながり得る要因の解消に資する方策を講ずることとしており、これにより技能実習制度で指摘されてきた失踪問題の解決を図ってまいりたいと考えています。 　また、育成就労制度が施行するまでの間も引き続き現行の技能実習制度の適正な運用に努め、失踪防止に努めてまいります。 　技能実習制度における人権侵害の要因についてお尋ねがありました。 　人権侵害の要因について一概にお答えすることは困難ですが、一部の受入れ機関の遵法意識の欠如や、監理団体による指導監督の不十分さなどが影響しているものと考えております。 　現行制度においても、人権侵害等のやむを得ない事情がある場合には実習先の変更を認めるなど、技能実習生の人権保護に努めてきたところですが、今回、様々な指摘を踏まえ、制度自体を抜本的に見直し、技能実習制度に代わる制度として育成就労制度を創設し、外国人、失礼、労働者としての権利保護をより適切に図ることといたしました。 　外国人の受入れが我が国の経済に与える影響についてお尋ねがありました。 　外国人材の受入れについては、政府としては、専門的、技術的分野の外国人については経済活性化の観点から積極的に受け入れていく一方で、それ以外の外国人については社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討する方針としており、必要に応じて関係閣僚会議等、所要の体制も構築しているところです。 　また、今般創設する育成就労制度については、国内労働市場への悪影響を生じさせないこと、生じさせることのないように、一定の条件の下で受入れを行うこととしているところです。 　いずれにしても、外国人材の受入れについては、引き続き、多様な御意見、御指摘にも耳を傾け、幅広い検討を行っていくことが重要であると考えています。 　外国人材の受入れ政策についてお尋ねがありました。 　外国人材の受入れについて、政府としては、専門的、技術的分野の外国人については経済活性化の観点から積極的に受け入れていく一方で、それ以外の外国人については社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討することを基本的な方針としております。 　この点、例えば特定技能制度においては、特定技能一号として入国する外国人について一定の専門性、技能を有することを試験等により確認しているほか、生産性向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお不足する労働者数を受入れ見込み数として設定をしており、場当たり的との御指摘は当たらないと考えています。 　また、政府においては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向け、外国人の受入れ環境整備を着実に進めてきているところです。 　このように、外国人基本法に盛り込むべきと御指摘があった事柄についても既に一定の対応を行っているところですが、いずれにしても、今後の外国人材の受入れについては、多様な御意見、御議論にも耳を傾け、幅広い検討を行っていくことが重要であると考えております。 　外国人が雇用の調整弁として扱われないようにするための方策についてお尋ねがありました。 　育成就労制度は人材育成と人材確保を目的とする制度でありますが、特定技能制度と同様に、受け入れる分野において生産性向上及び国内人材確保に向けた取組が尽くされているかを慎重に確認した上で受入れを行うこととしています。 　また、現行の技能実習制度と同様、やむを得ない場合を除き、外国人の意に反して育成就労を中止することは認めないことに加え、受け入れた外国人材の育成や日本人と同等の待遇確保がしっかりとなされるよう、監理支援機関の要件の適正化や外国人育成就労機構の監督機能の強化を行うこととしており、外国人が安価な労働力として使い回されることがないようにしてまいります。 　悪質な受入れ企業の排除についてお尋ねがありました。 　育成就労制度においては、現行の技能実習制度と同様、受入れ機関の育成就労計画の認定に当たって日本人と同等以上の報酬を含む適正な処遇について確認するとともに、法令違反に対しては改善命令や計画の認定取消しなどの措置を講ずることとしております。 　その上で、現行の監理団体に代わる監理支援機関について、外部監査人の設置を義務付けるなど、受入れ機関からの独立性、中立性を担保すること、外国人育成就労機構について、監理支援機関や受入れ機関に対する監督指導機能を強化するための体制を整備し、労働基準監督署との連携を強化することなど現行の技能実習制度からの改善策を講ずることにより、悪質な受入れ機関に厳正に対応してまいります。 　そして、育成就労外国人の日本語教育についてお尋ねがありました。 　育成就労制度では、適正な人材育成等の観点から、段階的に日本語能力を向上させることとし、政府として日本語学習の環境整備に取り組んでいくこととしています。 　具体的には、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用、日本語教室空白地域の解消の推進、教材開発等による母国における日本語学習支援といった取組を推進してまいります。 　地域における外国人受入れ環境整備等についてお尋ねがありました。 　外国人との共生社会を実現していくためには、政府が地方公共団体等と連携しつつ、地域への理解も促しながら、必要な施策を実施していくことが重要です。育成就労制度では、各自治体が地域協議会にも積極的に参画し、地域産業政策の観点からの受入れ環境整備に取り組むこととしています。 　政府としても、引き続き、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人受入環境整備交付金の活用等も行いながら、日本人と外国人がお互いを尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現を目指して取り組んでまいります。 　外国人犯罪等についてお尋ねがありました。 　在留外国人による犯罪の発生要因やその傾向を一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、言語や生活習慣の相違等に起因する日常生活上のトラブル等から外国人が日本社会になじむことができず、孤立し、犯罪に関与してしまうおそれなどは考えられるところです。 　こうした犯罪やトラブル等の発生を防止し、日本人と外国人がお互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、多言語での相談対応など適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては取締りを積極的に実施するなど厳正に対応していくこと、これらが重要であると考えています。 　政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────