参議院本会議（2024-06-05）での発言

○国務大臣（松本剛明君）　高木議員から八問御質問をいただきました。 　まず、国と地方の関係についてお答えいたします。 　地方分権一括法により、国から地方への関与は、地方自治法に新たに定められた国と地方の関係の基本原則に従って行われることとされました。本改正案の補充的な指示は、この基本原則の下で、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って適用される地方自治法に基づく関与として設けられるものであり、国と地方の関係の基本原則を崩すという御指摘は当たりません。 　次に、国の役割についてお答えいたします。 　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においては、個別法で想定されていない場合であっても、国民の生命等を守るため、自治体の区域を超える広域での対応が必要となる場合の調整の役割など、国が果たすべき役割を責任を持って果たす必要があると考えています。 　次に、補充的な指示についてお答えいたします。 　補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って行使されるものです。限定的な要件の下、自治体への意見の求め等の適正な手続を経て、目的達成のため必要最小限の範囲で行使されるものと考えており、法案が成立した際には、こうした法律の運用の考え方について各府省への周知を徹底してまいります。 　次に、検証の手続の必要性についてお答えいたします。 　補充的な指示が行使されるような場面では、そもそも個別法では想定されていない事態が生じたことを踏まえて、そのような事態への対応全般についての検証が必要になると考えています。このため、補充的な指示の行使という点のみに着目し、事後の検証を義務付ける規定は設けておりません。 　次に、法案の修正についてお答えいたします。 　衆議院における修正により国会報告が盛り込まれたところですが、これは、国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくことを目指しているものと承知しており、本改正は今般の答申を受けたもので、答申と共通の考え方に立つものと受け止めています。 　次に、多様な主体の活動内容及び地域の実情の把握の仕方についてお答えいたします。 　地域の多様な主体としては、自治会などの地縁による団体やＮＰＯなどといった地域社会における多様な主体を想定しており、例えば、安全、安心な地域づくり、子供の居場所づくりや高齢者福祉など、様々な活動を行っているものと認識しています。また、地域コミュニティに関する研究会や先進的に取り組んでいる団体へのヒアリングなどを通じて実情を把握してきたところです。 　次に、多様な主体との連携についてお答えいたします。 　本制度は、地域で暮らす人々が自ら助け合い、地域課題の解決のために共同で活動する団体を指定地域共同活動団体として市町村が指定し、支援することができるようにする仕組みです。その指定に当たっては、法律上、地域共同活動を行う団体のうち、住民等を主な構成員とし、地域の多様な主体との連携などにより地域共同活動を効率的かつ効果的に行うと認められることを要件としています。これにより、地域の多様な主体がその強みを生かしつつ、一層活躍しやすい環境の整備につながるものと考えています。 　最後に、地方議会の在り方の見直しについてお答えいたします。 　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を検討、失礼、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものです。議員定数等、地方議会の在り方は、このような議会の役割や地域の実情を踏まえ、各自治体において御判断いただくべきものと考えており、総務省として必要な助言等を行ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣自見はなこ君登壇、拍手〕