参議院本会議（2024-06-21）での発言

○国務大臣（松村祥史君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　被災地の復旧復興に向けたボランティアの受入れ体制についてお尋ねがありました。 　今般の能登半島地震では、三百を超える専門ボランティア団体、ＮＰＯ等が発災直後から被災地に入り、炊き出し、避難所の運営支援、重機による作業などを実施していただいております。 　また、家屋の片付けなどを行う一般ボランティアについては、発災当初こそ厳しい道路事情により受入れが難しい状況にありましたが、ゴールデンウイーク前には石川県からボランティア参加の呼びかけもあり、現在では延べ十一万人を超える方々、多くの方々に活動いただいております。 　被災地が本格的な復旧復興のフェーズに入る中、更なるボランティアの受入れ加速が重要です。 　国では、現地対策本部等において石川県や市町等と随時調整を行ってきているほか、宿泊施設の確保については特別交付税や中小企業基盤整備機構のスキームで支援しており、実際に廃校を活用したベースキャンプの設置などが行われ、多くのボランティアが利用していただいております。また、ボランティアバスの運行、ボランティア車両の高速道路の無料化など、石川県や市町等と連携を図りながら、移動手段の確保にも取り組んできたところであります。 　今後とも、被災地の実情に寄り添い、県、市町と緊密な連携を図りながら、引き続き復旧復興に全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕