参議院本会議（2024-06-21）での発言

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 　参議院においては、一九九八年に新たな常任委員会として行政監視委員会が設置され、二〇一八年、参議院改革協議会では、行政監視機能の強化は院全体で取り組むこととされました。その大前提となるのが国民の監視に堪え得る情報の透明化です。 　ところが、今般可決された政治資金規正法は、国民の不断の監視と批判から逃れるための改悪と言わざるを得ません。既に国民は本質を見抜いていることを自公政権は深く自覚すべきだと申し上げ、質問に入ります。 　世界経済フォーラムが二〇二四年のジェンダーギャップ指数を発表し、日本は百四十六か国中百十八位と、昨年より改善したとはいえ、Ｇ７では依然として最下位にとどまっています。 　政府は、昨年、議長国として開催したＧ７の各国首脳によって確認されたファクトシートで、ジェンダー平等並びにあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享受を実現すること、さらに、ジェンダー分野における変革の実現へのコミットメントを再確認しています。我々参議院が行政監視機能を強化していくために、ジェンダー主流化の視点が強く求められています。 　世界の国々でもジェンダー平等を達成するための最も重要な国際基準は一九七九年に採択された女性差別撤廃条約であり、日本政府は一九八五年に批准しながら、その実効性を高めるための選択議定書の批准を拒み続けています。国内での性差別を受けながら救済されなかった人が国連の委員会に個人通報することを可能とする選択議定書について、繰り返し早期締結に向けて真剣な検討を進めるとしながら、いまだに批准しない理由は何ですか。 　本年十月には、八年ぶりに女性差別撤廃委員会による第六回目の日本報告審議が行われることとなります。批准に向けた速やかな決断を求めるものです。 　以上二点について、官房長官、お答えください。 　ジェンダー平等が進まない日本でも、変化を求める声が大きく広がっています。日本経団連は、夫婦同姓の強制を廃止するよう求めた女性差別撤廃委員会からの勧告も紹介し、選択的夫婦別姓制度の実現を提言しました。夫婦同姓の強制によって氏の変更をしているのは圧倒的に女性であり、個人の尊厳の問題であり、人権問題です。党首討論で求めた一日も早い民法改正法案の審議を求めるものです。官房長官、お答えください。 　先日決定された女性版骨太方針の中で、女性活躍推進法に基づく賃金格差の公表について、百一人以上の事業主への拡大を検討するとしています。賃金格差の公表は前進ですが、全労働者、正規労働者、非正規労働者ごとの格差を示すだけでは賃金格差の実態は見えてきません。更に踏み込んだ開示が必要です。まずは、正規男性労働者の賃金を一〇〇とした正規女性、非正規男性、非正規女性のそれぞれの割合を公表すべきです。厚労大臣、お答えください。 　また、雇用形態間だけでなく、総合職と一般職といった雇用管理区分ごとの賃金や待遇の情報も公表すべきです。今年五月、一人の女性が、家賃補助の利用がほぼ全員が男性の総合職に限られ、女性が多い一般職は利用できないことは女性に対する差別だと訴えた裁判で、女性への間接差別を初めて認める判決が確定しました。コース別人事は間接差別であることを政府は認め、男女雇用機会均等法の抜本的な見直しをすべきです。 　男女の賃金格差是正にとどまらず、男女の賃金格差是正を実効あるものとするために、公表にとどまらず、企業に対して原因分析と是正措置を義務付けることを求めるものです。厚労大臣の答弁を求めます。 　公務の賃金格差は民間の格差より深刻です。二〇二二年度の各府省庁のデータを基に、男性の常勤職員の給与を一〇〇とした場合の女性の非常勤職員の割合を計算すると、僅か三七％しかありません。会計年度任用職員の約八割が女性であり、圧倒的な職員が最低賃金に張り付く低賃金となっています。 　政府が直接改善できる公務で率先してこれらの取組を行い、政府の姿勢を示すべきではありませんか。男女共同参画担当大臣と総務大臣の答弁を求めます。 　男女の賃金格差の大きな要因の一つに、女性の約七割が非正規労働者であることがあります。Ｌ字カーブに見られるように、女性は三十代以降で正規雇用と非正規雇用の割合が逆転し、非正規雇用の割合が高くなる実態があります。結婚や育児、介護といったライフステージの転換点に立ったときに、自らの働き方について女性にどれほどの選択肢があり、どれほどの自由を持っているのかが問われています。非正規雇用に女性が多い実態を踏まえれば、非正規雇用の処遇の低さは女性差別にほかなりません。低年金の高齢女性の増大を招く女性の低賃金構造の放置は許されません。 　総理は所信表明演説で、本丸は物価高を上回る所得の実現、あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりませんという決意を述べられました。 　しかし、完全に置き去りにされたのが年金生活者です。今年度分の支給が始まりましたが、物価が上がり過ぎ、節約できるレベルではないと窮状を訴えています。 　特に深刻なのは、貧困率四四％に上る単身高齢女性です。二十代から働き続け、年金は九万円、初めて食料支援の列に並んだという女性、七万円の年金では生活できず、痛む足を引きずり食堂を続ける女性など、働き続けた末、低年金にあえいでいます。これは、非正規、低賃金、無償家族ケアなど、ジェンダー格差を放置してきた結果ではありませんか。 　国民年金法第四条は、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定しています。四十年ぶりの異常な物価高で、高齢者の家計は著しい変動を余儀なくされています。物価を上回る年金額の再改定を速やかに行うべきではありませんか。 　以上二点、厚労大臣、お答えください。 　医療、介護、障害福祉サービスの報酬のトリプル改定は、物価高に負けない公的賃上げの期待を裏切り、失望と怒りを招いています。 　現場での担い手不足は、既に必要なケアを届けられない事態に追い込んでおり、放置することは許されません。ケア労働者の多くを女性が占めています。 　新型コロナ感染症と物価高、人手不足による現場の困難を打開し、ケア労働者の処遇を抜本的に改善するために、厚労大臣、速やかに国費による賃金アップ、報酬の再改定を行うべきではありませんか。 　四月一日、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が施行されました。大きな特徴は、国、地方自治体が民間団体と協働して女性支援事業を進めることです。 　これまで女性支援は多くの民間団体が担ってきましたが、財政面も人的基盤も非常に厳しい状況に置かれています。ＤＶ、性暴力、性搾取、困窮、居場所などの、居場所の喪失など、困難を抱え孤立を強いられた女性たちが、どのような状況でも助けを求め、地域差なく、当事者主体の支援を利用し、心身の回復支援が保障されるよう、裏付けとなる予算を大幅に拡充することが必要です。厚労大臣の答弁を求めます。 　世界でも日本でも、今、ジェンダー平等を求める声は巨大なうねりとなり、世界各国の政治を動かしています。日本で最も遅れている政治、経済分野におけるジェンダーパリティー、すなわち男女比同率の実現が全ての人々にとっての解決策につながる道であることを申し上げ、質問といたします。（拍手） 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕