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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 　参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 　男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。 　女性の賃金は、正規雇用でも男性の七八％、非正規雇用を含めると五六％と、いまだ大きな男女賃金格差が存在します。現在も…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　障害者年金の不支給の問題につきまして私の方からも質問したいと思います。 　今回、二四年度分の決定分からサンプルを抽出した調査を行ったと。その結果、新規裁定、この部分で非該当が一三％あったと。前年度と比べると一・五倍に増えているということが分かりました。精神障害では約二倍という結果が出ております。今後、二四年度分で不支給及び下位等級に認定された全件の点検行うという御説明ですけれども、それぞれ対象となる件数はどれだけになるのか。そして、当然、認定や等級が上がった場合は遡って年金の支給がされることになるわけです。聞きたいのは、作業の完了のめどはどの程度に見込んでいるのか。…

○倉林明子君　中旬までということは答弁されていたので、確認をさせていただいたところです。 　要は、一次分で七千百七十床が決定されて、示された活用意向、今あったように五万床を超えるという規模になっておりますよね。少なくない医療機関が、コロナ融資の返済、これを本格化しているんですね、今。そういう中で、本格化する、経営破綻の瀬戸際まで追い詰められているというのが実態なんですよ。背に腹は代えられないと、そういうことでこの補助金申請が殺到しているという現状があります。 　そこで、補助金は受けられたとしてもですよ、一回限りで最大二億ということになります。実際に経営危機を脱するということでいうと桁違いなんですよね。コロナ融資に加えて、今、既存の融資、既存の借入金、これの返済負担が、年収のです、年収の四％、収入の四％を超えるという医療機関が少なくないと伺っているんです。求められている切実な支援策は何か…

○倉林明子君　大幅な病床削減が、補助金なくったってこのままだったら進んじゃうんですよ、経営破綻で。それで本当に命が守れるのかと。必要な医療提供体制を確保する責任は国にあるんだと重ねて指摘して、終わります。…

○倉林明子君　整理ということですけれども、検証されるんでしょうか。不支給、要は今度のように見直すべきという視点で検証されるのかどうか。確認です。…

○倉林明子君　いや、等級案を書かないようにすると、見直しをしたと。それはそれでそういう見直しをされたんだけれども、実際にこういうことを始めた結果として減っている、減っているわけで、いや、違う、非該当とかあるいは不支給という案件が増えているということが起こった。それ踏まえて、等級案を書く必要性は高くないという判断でやめたと言うんだけど、関連はなかったという認識ですか。…

○倉林明子君　しっかりやってほしいと思うんですよ。 　要は、本来認定されるべき人が外れていたのではないかということが今度のことで明らかになったわけです。そういう部分についてはしっかり調査して、検証して、あってはならない、認定されるべき人が除外されていたと、こういうことを解消していくと。それは年金行政に対する信頼の回復につながることでありますので、指摘、重ねてしておきたい。しっかりやっていただきたい。 　そこで、職員へのヒアリングで、残業が多いと、毎日書類を処理しなければならない。つまり、現場際で認定作業スムーズにしようと、こういう圧力すごく強かったんじゃないかと思います。認定に掛かる時間が一分程度だったというようなお話も紹介ありました。これいかにスムーズに進めるかということで、職員が事前に書類を準備すると、そして、業務量が多いし、個別の認定が精神障害のグループのところは特に多かったんだ…

○倉林明子君　今の説明、よく理解できなかったんですけれども、認定医に関する文書も問題になりまして、これについても一定報告の中で触れられています。 　先ほど石橋委員からも紹介ありましたけれども、基本的にこちらの意向に沿って認定していただけますので、認定の方向性や程度、不支給理由に関しても事前にこちらで決めておくのが望ましいと、こういう記載があったと。そして、裏付けるように、今回の調査では、目安より下位等級に認定され不支給となったケースの割合高いと。そして、その九割が、九割ですよ、職員の等級案どおりになっていたというわけですよ。これ、職員による等級案の廃止は当然なんだけれども、影響していたというのはこれ明らかじゃないかと思うんです。 　そういうことを踏まえますと、二二年度にこういうことをやって、実際、再認定のところでの大きな変化が生じていたわけですから、当然、私、二二年度、二三年度、この不…

○倉林明子君　丁寧にいろいろやっているんだけれども、返済期間の十年というのが大変今しんどい状況になって、要は、キャッシュフロー赤字ということが続いたらどうなるかといったら、資金ショート起こすんですよ。で、最大の懸念が、一つの壁が、壁というか山が、この夏のボーナスなんですよ。夏のボーナスが出せないと、そんなことになったら看護職の離職というのは一層加速します。 　そういう状況をこのまま加速させていいのかというような状況の中で、緊急にいろいろやってきたけれども、融資の返済が重たくのしかかっているところをどれだけ負担軽減できるのかと。これは本当に、厚労省声上げて、いろいろやっているから経過見てと言ったら、夏に資金ショート起こしかねないという状況まで来ているというところで、危機感持って支援に取り組んでいただきたいと思うんです。一番やっぱりこの融資の期間、返済期間の延長というのが一番効き目があるとい…

○倉林明子君　本来、体制上の不足、こんなことを理由に支給されるべき障害年金が不支給になる、あってはならないことなんですよ。繰り返してはならないと申し上げておきたいと思います。 　そこで、次に、自民、公明、維新の三党合意が六月十一日されたということで、その中で、二年間で病床を約十一万床削減だということで、本当に驚いております。全国で始まっている今医療崩壊、これ更に加速させることにつながるものである、断じて容認できないとまず申し上げておきたい。 　そして、既に補助金を活用した病床削減が加速しております。六月中旬をめどに出すとされておりました病床数適正化支援事業、この第二次の内示について現状報告を求めたいと思います。 　あわせて、二四年度補正の医療施設等経営強化緊急支援事業、現時点で残余はどれだけか。これ活用するという方向示されていましたので、同時に確認させてください。…

○倉林明子君　つまり、そういうことでいうと、二二年、二三年度の分についても、令和六年度、つまり二四年度分の検証結果も踏まえてやるということでよろしいか。…

○倉林明子君　私は、会派を代表して、社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対し、賛成討論を行います。 　本改正案に新設された社会保険労務士の使命の規定では、事業の健全な発達にとどまらず、労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上、増進に資する役割が求められることが明記されました。労働者の権利を擁護し、社会保障の向上に奮闘されている多くの社労士の皆さんに敬意を表しつつ、以下、現状と課題について述べます。 　現在、労働争議に介入が可能となる特定社労士には、必要な学識及び実務能力に関する研修修了と試験合格者であることが求められています。ところが、現状では、特定社労士による労働組合執行委員に対するスラップ訴訟や不当労働行為への加担など労働者の権利侵害を行う事案が発生し、労働弁護団や労働組合を中心に、特定社労士が団体交渉や労働争議に介入することで紛争解決を長引かせている一面があるという声が寄せら…

○倉林明子君　相当な規模になるということで、大変な作業量になると。現状の業務やりながらということにもなっていこうかと思いますが、速やかにこれ、やっぱり令和六年度からということですけれども、取組を強めていただきたいと、体制についても後から触れたいと思います。 　調査報告書によりますと、二二年度、つまり令和四年度から障害年金センターの職員によって障害等級案、事前確認票が作成されていたということが明らかになりました。初めて知りました。業務統計では、コロナの影響前、これ二〇一九年と二二年度の再認定、この結果比較しますと、合計でいいますと、増えているのは二割程度なんだけれども、減額決定で見ますと一・七倍再認定。支給停止で見ると二倍にこれ増えているんですよね。 　今回発覚しました不支給の増加、そして職員による障害等級案等の作成、要は令和四年度から始めたこういう職員による等級案、確認票というようなこ…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表し、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。 　法案に反対する最大の理由は、多くの年金生活者の今の困窮に背を向けてマクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けるからです。物価高騰に多くの国民が苦しんでいます。特に年金で暮らす高齢者、障害者は、節約では追い付かず、食費を削り、入浴の回数を減らし、猛暑の夏もエアコンなしなど、健康、命に関わる出費の切り詰めを強いられています。 　事務所には、障害者雇用がなかなか決まらず、就労移行支援の二年間は無収入、障害年金が最後のとりでです、障害年金だけは守ってほしいとの声も寄せられました。 　今必要なのは、現在困窮する人たちの暮らしを支えるために、物価高騰に見合う年金額の引上げです。総理は自民党に対し、二…

○倉林明子君　二百九十兆円という巨額な積立てに膨らんでいるんです。使うなら今だ、指摘して、終わります。…

○倉林明子君　今の女性の低年金の実態、生活の実態、この窮状を改善するということで踏み出すべきだということを、今の話していますので、これ指摘して、最後、終わります。…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　コロナの後遺症について、身体障害者手帳の問題等、以前にもお聞きしたことがあるんですが、年金も含めて、コロナ後遺症に絞って幾つか確認をしておきたいと思うんです。 　これ、二〇二一年十月までの国立国際医療研究センターが後遺症を調べておりまして、感染から一年半後の時点でも四人に一人が後遺症があったと、見られる症状があったということです。さらに、厚労省の研究班では、成人の一割から二割に後遺症があったという結果もあるということです。 　後遺症として確認した主な症状、発生率、発症率はどうなっているでしょうか。…

○倉林明子君　適用拡大を前に進めるためにもという提案です。是非、今社保倒産が過去最多という状況になっている状況でこれ適用拡大に踏み出すと。十年掛けたらそういう状況解消するかという議論もありましたよ。やっぱりこれ本当に進めようと思ったら、重い負担になっていて、倒産を選ぶか適用拡大を選ぶかなんということを迫るようなことはあってはならないと思うからこその提案だということです。 　社保倒産が過去最多となる中で、年金事務所による強権的な徴収、差押え、やみません。大臣からは、関係法令に基づき事業所の状況に応じた対応が行われるよう指導すると、こういう答弁ありました。繰り返されています、この答弁は。しかし、指導が現場で徹底されているとちょっと言い難い状況も起こっているんですね。各年金事務所の現場まで徹底するために、踏み込んだ具体的な指導が求められると。いかがでしょう。…

○倉林明子君　今、八尾と札幌の分の報告ありました。この国立国際医療研究センターということで、二〇二一年十月までですので、この時点ではどうだったかというと、記憶障害は先ほどもあったとおり、集中力低下、嗅覚障害、ブレーンフォグも七・五％であったと。これ多いんですよね、割とね。深刻にもなっている。 　この感染した人ということでいいますと、二三年の五月八日確認できた分でいうても三千三百八十万人という罹患があって、これ四人に一人ということでいうと八百四十五万人に達するし、一割でも三百八十万人が何らかの後遺症に苦しんでいる。先ほど五パーという報告もあったけれども、それでも百万を超え、二百万規模に後遺症で苦しんでいる人がいるということになろうかと思うんですね。 　重篤な後遺症が出てほとんど寝たきりという症状になっている方、学校にも職場にも戻れないという方、少なくないです。日常生活に重大な支障を来すと…

○倉林明子君　いや、後遺症、コロナ後遺症が相当数いるんだけれども、そこに福祉サービスも年金も届かないと、そしてこの診断書を書いてもらえないと、ここがすごいハードルになっているということなんですよ。 　今やっていただいていることを否定するつもりはないんです。更に医師のところで診断が付きやすい、そして診断書書きやすいという工夫としては本当にこれ進めていただきたい。ずっと受けられないままで二年、三年という状況経過してきているからこそ、検討を進めていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 　次、被用者保険の適用拡大、様々議論もありました。中小企業の保険料負担の軽減について、総理は慎重な検討が必要だという答弁で、否定はされなかったんですね。 　消費税の増税がありました。インボイスの導入もされました。そこで増えているのが税や社会保険料の滞納、そして滞納が加速しているという状況あ…

○倉林明子君　物価高に本当に悲鳴の声が上がっております。とりわけ年金生活者の暮らしは大変な状況に追い詰められています。やるかやらぬかはまだというようなお話でしたけれども、それでも、そういう国民にとっても給付金って評判悪い、悪かったですよね。改めて、物価高に効き目のある対策を国民は求めているということを強調したいと思います。 　その上で、総理は、自民党に対して、参議院選挙の公約に、二〇四〇年にＧＤＰを一千兆円に、平均所得を五割以上上昇させるということを参議院選挙の公約に掲げるよう指示したと、これも報道で見ました。 　今や年金生活者は三割に達しているわけですね、人口の。平均所得の引上げ、大幅な引上げを目指すということであれば、年金そのものの思い切った底上げ、私はこれは避けては通れない、避けてはならないと思いますけれども、いかがでしょう。…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　総理、会期も僅かになりました。ところが、新たに税収の上振れ分を活用した所得制限なしの給付金を検討しているとの報道がありました。 　なぜ今なのか、そして何のためか、御説明をいただきたい。…

○倉林明子君　これ、申請による換価の猶予というのが法制化されましたのは二〇一六年、このときに税務署の対応が変わらなかったんですよ、申請できるということになったにもかかわらず。それが大きく変わりましたのは、今では本当に申請件数も増えているんですけれども、何が変わったかというと、申請書を窓口に置きました、そして制度を周知するチラシも窓口に置かれるようになったんです。これによって申請件数がぐっと増えるという変化を、指導の変化をつくることができたんですね。 　これ、私、同様なことを各年金事務所でもやった方がいいと思います。大臣の趣旨を記載したポスター貼ったらどうかと。さらに、換価の猶予の申請、事業者の権利、できるんですから、権利だということをお知らせする。字も大きくして、そういうチラシを置いてはどうかと。で、手続のための申請書類、こういう、すぐ窓口にあるという体制に変えたらどうかと。いかがでしょ…

○倉林明子君　だから、二〇四〇年まで五割所得は引き上げていくと、ＧＤＰ一千兆円を目指すといったときに、二〇三七年まではマクロ経済スライドで年金の水準は下がるんですよ。だからどうするんですかという答えがなかったと私思います。 　とりわけ、女性の高齢者の年金暮らしの方々で八五％以上が十万円以下ですよ、月々。クーラーだってつけないって、そんな暮らしですよ。そういう人たちの所得も含めて、視野に入れて、引上げが要るんじゃないかと。やっぱりマクロ経済スライド、これ直ちに廃止すると、こういう検討すべきだと思います。…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表し、国民年金法一部改正案に反対の討論を行います。 　反対する最大の理由は、マクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けることです。 　物価高騰に多くの国民が今苦しんでいます。特に年金で暮らす高齢者、障害者は、健康や命に関わる出費の切り詰めを強いられています。マクロ経済スライドは年金の自動引下げ装置であり、導入からこの二十年間で公的年金の給付水準は実質約一割も削減されました。法案は修正されたものの、今後十年以上、年金削減が継続することとなります。年金水準は更に実質一割引き下げられるものであり、年金底上げには値せず、到底容認できるものではありません。 　長引く物価高騰の中で年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、今こそマクロ経済スライドを直ちに廃止し、物価高騰に見合った年金額に引き上…

○倉林明子君　今度の年金法案には、そういう意味でいうと、今の貧困な低年金の女性というところについての具体的な中身でないと思うんですよ、追加的な中身はないと思うんです。 　そこで、参考人の質疑の中でも、駒村参考人だったと思います、低所得者の年金受給者に対して、今も御紹介あったけれども、年金生活者支援給付金、これを拡充するということも御提案としてあったと思います。私、今ある制度の中で緊急的にやっぱりここを上げていくと、拡充していくということについては、現在の年金の給付額の男女の格差と女性差別撤廃委員会からも明確に勧告受けているというところの改善に一歩進むということにつながると思うんだけれども、思い切った拡充、検討すべきではないでしょうか。…

○倉林明子君　いや、総合的な支援で財源の問題言い出すと一歩もやっぱり進まぬから、具体的にここの引上げ要るんじゃないですかということを申し上げているんですよね。 　改めて、修正はされました。しかし、今日、修正部分の提出者である議員から説明あったとおり、これは下げ止めなんですよ。下げ幅を小さくするという中身であって、下がるんですよ。今後もマクロ経済が続くわけですから、十年以上は継続するということになるわけで、少なくともですね、これ以上貧困の拡大、これ以上に貧困、格差が続くということでいいのかと、こんな、こういう貧困、低年金状態を継続するということを放置してはならないと、だからこその提案させていただいているということです。 　下がらない年金、こういう転換するためには、マクロ経済スライド、これ直ちに廃止するということが必要だと、本当の意味で底上げにつなげるような転換要るんだと最後申し上げたいと…

○倉林明子君　いろいろやっていただいているということなんだけれども、認定されないと、診断書さえ書いてもらえないと、こういう状況が余り変わったというふうになっていないから申し上げているんですね。 　そこで、一つ改善してはどうかという提案があるんです。それが、指定医が提出する診断書、意見書、この様式の見直しなんです。 　これ、患者の会からも要請があったことなんですけれども、資料としてお示ししています一枚目、これが身体障害者手帳の診断書で、記載例、これコロナの後遺症の記載例ということになっております。これ、障害名がありまして、四と五、ここに経過や現症、総合所見ということでこれ全部書いていただかないといけないという書式、様式になっているんです。 　ところが、これ二枚目のやつ見ていただきたいのは、これ障害年金の方の診断書なんですけれども、これ赤で囲っております左下の方ですが、これ臨床所見が、特…

○倉林明子君　先ほど紹介したように、五％でも二百万人規模になる後遺症と、そういう規模感からいうと、つかめているだけの範囲で見ますと、非常にこれフォローし切れていないんじゃないかというふうに思うわけです。 　重篤な後遺症であっても身体障害者手帳の交付に至らないという相談が引き続き寄せられています。寝たきりなのに福祉サービスが使えないと、こういう実態が続いているんですね。指定医にたどり着いても診断書や意見書が書いてもらえないと、そういうことで、申請さえできないと、こういう声なんですよ。 　疲労、消耗による障害、先ほど紹介したブレーンフォグ、あわせて、起立する、立ち上がるということが耐えられないなどの症状が適切に診断書に反映されないということで、これが大きな認定のハードルになっている状況が後遺症の会の皆さんからも寄せられているという状況なんですね。 　私、指定医に対する理解促進ということで…

○倉林明子君　いや、そういうこと全然関係なくやっているんですよ、差押えか、一括納付かと。で、差し押さえられたら事業が継続できないと、そういう事態にいっぱい追い込んでいる例が、相談来ますよ。だからこそ、徹底するというためにはチラシを作ると。ポスターまで作らぬでもいいですけれども、周知徹底のための申請書類とチラシというのは既に国税のところで実践してやっていることなんですよ。国税徴収法に基づいた徴収の手続なんですから、これ是非徹底していただきたい。改めての検討を強く求めたいと思います。 　あと、女性の年金について改めて質問をしたいと思うんです。 　現在の高齢女性の窮状、低年金の実態ということを繰り返し取り上げてまいりました。私は、年金の制度上、支払った分で受け取る分が決まるのは、それは制度上平等にできているという答弁繰り返されているんだけれども、給付の実態を是非、ここの現実を見ないと駄目だと…

○倉林明子君　いや、総理、正面から答えてほしいと思うんですよ。 　所得を六割以上二〇四〇年まで引き上げるんだと、五割以上ね、引き上げるんだという話ですよね。だから、この年金の、大きな年金生活者のところをどうするのかと、今の話しているんですよ。 　二〇三〇年代まで、後半までですね、今回マクロ経済スライドの終了期間を調整したとしても、終了するのは、そこまでマクロ経済スライド掛かっていくわけですよね。つまり、この間ずっと年金の水準は下がり続けるんです。じゃ、ここをどうするんですかということなんですよ。 　物価高騰が今続いています。いろいろ対策は打ったけれども、物価高騰に対して年金は水準下がり続けるというのが続くんです。そこに具体的に二〇四〇年までに五割以上の所得を上げるといったときに、この年金で暮らしておられる方々を外すということにはならないんじゃないかと思うんですよ。そこ聞いたんですよ。…

○倉林明子君　最後、駒村先生にお伺いしたい、参考人にお伺いしたいと思うんです。 　今のお話で、低年金のところの底上げということでいうと、今も低所得者対策ということでやられています。そういう部分を拡充するというようなことも年金制度の枠内でも考えられることではないかと。最低年金の保障ということが必要だとは思っているんですけれども、今の枠内でも踏み込めるところがあるんじゃないかと。いかがでしょう。…

○倉林明子君　ありがとうございました。 　そこで、堀参考人、駒村参考人、両参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほども紹介ありました堀参考人の研究分野で、氷河期世代の研究成果も見せていただきましたが、聞き取り調査を踏まえてリアルな生活の様子が伝わってくるような中身で、非常に貴重なものだなと思って見せていただきました。 　私、今、現役世代の働き方が、氷河期世代にとどまらず、非正規が拡大する、多様な働き方が拡大するという中で、低賃金で働くという方々がとりわけ増えていると。ここが非常に将来の低年金にもつながっていくということで、この働き方ですよね。現役世代の賃上げ、底上げと、ここ抜きには、本当に将来の年金の制度設計というのも困難極まると思っているんです。 　そういう意味での、現役世代の今の働き方をしている、氷河期世代にとどまらず、今々の働き方で起こっている変化の低賃金の構造というものに対し…

○倉林明子君　最後、是枝参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、二四年の財政検証の中で初めて女性、男女の、いうことで検証もされたということで、非常に大事な検証の前進があったなと捉えているんです。そこで改めてその女性の低年金の実態というのが非常にリアルにも共有されたんじゃないかと思うんです。 　今後のその女性の底上げ、下がり過ぎを止めていくといいますか、そういう状況での一歩を踏み込んだんだというお話だと思うんですが、今々の深刻なこの女性の低年金の構造の問題をやっぱり解消していくべきではないかというふうにも思うんですね。そこら辺の問題意識、いや、もう年金だけじゃないよという御意見もいただいてはいるんですが、御意見、参考人、聞かせていただければと思います。…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。 　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。そして、くしくも三人とも部会のメンバーでいらっしゃるということで、部会の様子もリアルに伝わりまして、感謝したいと思います。 　私の方からは、まず伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　いろいろ議論もありましたけれども、適用拡大で新たに保険料負担を中小企業事業主も持たないといけないということになってこようかと、時期の問題いろいろあったとしてもですね。その場合、現在、中小企業のところで、消費税、インボイスの導入等も含めて、非常に税や社会保険料の負担が重くなってくる中で、社保倒産、社会保険料倒産と言われるような件数が、東京商工リサーチのデータだったと思うんですけど、過去最多というような状況も伝わってきておりまして、大企業には当然能力に応じて負担していただくべきだと思っているんですけ…

○倉林明子君　ありがとうございました。終わります。…

○倉林明子君　実際に、これ障害年金の専門窓口を持っておられる社労士さんの実感でもあったということなんです。以前であれば認定されていた請求、これ不支給となる、返戻が増えると。とりわけ目立ったのが三級十四号、この相次ぐ支給停止が多かったというんです。で、眼瞼けいれん、これの給付を受けていた人たちが次々と支給停止になったという具体的な指摘が既に上がっているんですね。 　二〇一八年当時、加藤元厚労大臣は、この不支給者全員の再調査を約束しました。そして、障害が明らかなら、支給を停止した月から払うと、遡って支払いますという答弁をされて、その後、二千件余りで不支給は取り消されるということになりました。 　私、事件の全容解明、報告を待ちますけれども、あわせて、サンプル調査をやっているということです。サンプル調査にとどめたらあかんと思うんですよ。不支給者全員、ここについて再調査を行って、不適切な判定がさ…

○倉林明子君　必要な対応ということでいえば、前回に倣った対応にならざるを得ないと思うんですよ。そういう支給、不支給という案件で誤りがあった場合、しっかり、支給の対象と同等だということであった場合は、当然、遡った対応ということで支給、ふさわしい支給、認定に従った支給が要るんだということは重ねて申し上げたい。続きはまたやらせていただきたいと思います。 　そこで、多くの無年金者が生み出される要因に、私は認定基準そのものに問題があると思っています。 　そこで、今日資料を入れておりますけれども、これは国民年金法施行令別表、一ページ目です。 　これは、見ていただきますと、赤で囲っておるところは、前各号に掲げるもののほかということで規定しておりまして、何と、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度、物すごい古い言葉遣いになっているし、二級の十五号見ていただきたいんですけれども、長期にわたる安静…

○倉林明子君　先天性の心疾患を持つ子供たちというのは、成人になっても根治することがないというんです。障害者雇用で就職できても一般雇用の人と同じ条件では働けないと、退職に追い込まれることも少なくないわけです。それでも年金は不支給が六五％と、出ているとおりです。体調を理由に働けていないという人であっても四割以上が非該当となっているんです。個別いろいろ状況聞きながら判断しているということなんだけれども、結果としてこういう結果がずっと続いているんです。 　見直しを否定されませんでした。時代遅れの認定基準が説明の付かない不支給、納得できない不支給につながっていて、再審査も、障害年金一番多いですよね、再審査請求も。 　本会議では不断に見直すと、今もおっしゃったとおりですが、答弁ありました。障害者権利委員会からの勧告も踏まえて、認定基準を医学モデルから社会モデル、人権モデルと、いわゆる社会生活を送る…

○倉林明子君　いつまでにやっぱりやっていくのかという見通しを持って進めていくべき課題だと思うんです。抜本的な見直し要ると思っているんだけれども、これ、入口なんですよね、障害年金の、認定されるか、非該当になるか、再申請ではこれ不支給になるかどうかということでいいますとね。だから、本当にそういう意味で納得できる認定基準になっていないんですよ。 　で、現状、二者択一というお話しされましたけれども、二者択一を迫っているんじゃないんですよ。その病理モデルでは拾い切れない、こういう差も生まれていると。だからこそ、発展させるべきだと言っているんですよ。そこは踏まえて、時期もしっかり見通して、早急な見直しをしていただきたいと思います。 　で、障害のある人の暮らしの実態どうかということなんですけれども、きょうされんが二三年に障害のある人五千八百九十一人に対して地域生活実態調査ということで調べておられます…

○倉林明子君　速やかな着手をお願いしたいと思います。 　障害年金の改革は待ったなしと、これ以上の先送りは許されないと指摘をして、終わります。…

○倉林明子君　引き続き、数については併せての報告をいただけるということです。十分な審議と、これ徹底解明が要ると思っているんですね。そういう点では、質疑を重ねていきたいと、確認もさせていただきたいと思います。 　そこで、二〇一八年、大量の障害年金不支給問題が、これやっぱり大きな問題になりました。当時、支給停止は三年間で五千三百四十二件に及びました。今回は桁違いになり得るということで、大量不支給事件と言うべきものではないかと受け止めております。いまだにまともな説明もないということです。報告は間もなくされることかと思います。 　そこで、これ、年金行政に対する国民の信頼を損なうというだけでなくて、これ、障害者に対する大変差別的な扱いにもつながっていく問題だと受け止めているんです。改めて大臣の認識を問いたい。…

○倉林明子君　この例示が要るんですかということなんですよ。これ、規定されたのは一九六〇年ぐらいだったと思うんですけれども、弁ずることを不能ならしめるという表現ぶりからして、これ置いといたままにあることが、認定されないと、不支給になるということにもつながっているというのが、現場際で再審査、再申請した場合についてもこれ障害になっているという声があるからこそ申し上げているんですね。古いし、実態に合うてないし、こういう乖離というのは直ちに廃止の方向で見直していくべきだというふうに思います。不認定増える、不支給が増えるということにつながっているということを指摘したいと思います。 　認定基準で更に見直すべきだというものが、疾患の診断種別、これで大きく認定状況に差があるという問題なんです。 　これ、二枚目に入れている資料です。 　全国心臓病の子どもを守る会が策定された資料です。これを見ていただきま…

○倉林明子君　報道で知ったということですから、三月の報道でお知りになったと思うんですけれども、指示出したのはいつかということは確認させていただきたい。そして、今御説明があったように、処分前のもの、不支給と見込まれた分ですね、まだ決定はされていないけれどもということだと思うんですね、処分前ということだと。つまり、一体、今回のサンプル調査の以前に指示を出してやっていたものがどれだけの規模だったのかということ知りたいんですよ。 　処分前のもので不支給と見込まれた分、これについて、センターの医師に何件の確認をしていただいたのか、そのうち支給となったものについてはどれだけあったのかというのは確認できますか。（発言する者あり）…

○倉林明子君　現在の障害者年金は、障害のある人の社会保障上の権利と、こういう機能をしていないということは明らかだと思うんです。 　少ない年金、少ない工賃で働く障害者が、給料が増えたら缶コーヒーを買いたいとおっしゃったと回答にありました。年金で足りない分を家族に支援してもらっていると、利用者アンケートに寄せられた声なんですね。求められる水準、これは親に依存せずに自立した生活が送れること、切望されております。 　障害者年金の見直しは、これ、今回の先送りだけじゃないですよ。先送りされ続けているんですよ。制度上の喫緊の課題を解決することはもちろん、制度を抜本的に見直すために、当事者、専門家、これ集中した議論を今すぐ開始すべきだと、私、本会議でも質問しました。それに対して、論点整理をしていくんだという答弁でした。 　じゃ、論点整理はいつまでに出していくのか。これ、論点整理しないと次に進まないと…

○倉林明子君　障害者数全体から見ますと、非常に数少ないですよね。その上、この新規の裁定で見ますと、新規裁定件数、非該当と合わせたうちで、非該当の件数見ると八・四％ということですから、支給停止の分、再認定のところの支給停止も含めると、十二人に一人というような高い不支給、非該当ということになっているんですね。 　今回の大量不支給事案というものが起こりました。この発端は、今年三月の、共同通信社が社労士の協力を得て二千件を超えるサンプル調査をしたことで明らかになったというもので、精神、発達では二倍、全ての障害で一・六倍に不支給が増加していったというものでした。 　提出いただきました資料をいただいているわけですけれども、これで見てみますと、確定前の数字との断りはあるけれども、不支給、却下の件数が三万三千七百二十五件、二三年度の一・四倍に増えているということが明らかだと思うんですよ。 　年金機構…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　本法案で先送りになったその一つが障害年金だと思います。無年金障害者の実態について見ますと、二三年度の障害者数、これ推計ですけれども、千百六十万人と人口の九・二％を占め、一一年度比で一・五倍に増加しているという数字出ています。そのうち障害年金受給者は二百二十二万人にすぎません。つまり、八割が無年金に置かれたままとなっていると。 　そこで、確認したいんですけれども、二三年度分の年金の請求者数、障害年金ですね、新規裁定で何件あるか、そのうち非該当の件数はどうか、及び再認定の請求件数、支給停止件数、それぞれ何件になっているか、数字でお答えください。…

○倉林明子君　ありがとうございます。 　一級の九号ということは、つまり、ほぼ寝たきりという状況を規定しているのかと思います。二級でいいますと、十五号は外出不可。これ、してはならないものという規定ぶりからして、まるで結核療養のその時代のままではないかと思われる規定ぶりです。 　二〇一九年、厚労省の調査で、障害等級別に、一人でできる割合、この実態を調査しておりますけれども、一級でも、移動三二％可能、排せつ四五％可能、入浴三三％一人でできると。二級で見ますと、移動が六二％一人でできる、排せつ八四％一人でできる。つまり、多くの障害者の実態と認定基準、これは乖離していると、そのまんまだという指摘をしたいと思うんです。 　基本的事項の例示、本当古いと。基本的事項の例示については、例示に書いてあるということがそもそも認定されないという理由にもなっているんですよ。これは廃止し、認定基準を障害者の実態…

○倉林明子君　じゃ、積立金については、活用、今回考えなかったという受け止めでよろしいでしょうか。…

○倉林明子君　大臣にも高齢女性の暮らしの悲鳴というのが届いているんだと思うんですよ。だから、本当にこのままでいいのか、今の物価高に負けない年金をどうやって国民に保障していくのかというところで、制度の抜本的な見直しが求められていると、自民党からも御提案があったところは、そういう国民の、とりわけ高齢、高齢の女性の実態がそういうことを求めているということですよ。 　低過ぎる国民年金、三号被保険者の解消、所得税法五十六条の廃止と併せて最低保障年金制度、このセットでないと今の女性の低年金は解決しません。最低保障年金制度の実現に踏み出すということをしながら、抜本的な解決に向かっていくべきだと思います。いかがでしょうか。…

○倉林明子君　いや、今々本当に何とかしないと大変な状況だという危機感がちょっと感じられなかったのは極めて残念です。補足給付という説明ありました。補足給付使ったって施設に入所できないというのが手取り二十万を切るという介護職の現状なんですよ。そういうことをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　そこで、二〇一二年、税と社会保障の一体改革が行われまして、三年掛けて実施されたのが一律二・五％の年金の削減でした。これ、何でこういうことが行われたかというと、二〇〇〇年から三年間の物価が下がったときがあったんだけれども、このとき年金を下げなかったことを理由として、十年もたってから特例措置の解消ということで引き下げられたというものでした。これでがくんと年金の水準下がったんだけれども、以後、年金の引下げはほぼ毎年のように行われまして、今八％を超えて減額されているという状況です。当時、二〇一三年以降で…

○倉林明子君　この女性の働き方に壁をつくると、そして男性の補助的労働にとどめる。低賃金の固定化によってやっぱり女性の低賃金を生み出すという構造になっているわけですね。 　被用者保険の加入拡大ということが大きな合意になって進められてきておりますけれども、最低保障年金制度、精緻に三号被保険者の実態を調べていくということなんだけれども、これは、本当にここ踏み出していこうと思ったら、現状で救済されない人があってはならないと思いますので、そういう意味でも最低保障年金制度というものとセットで解消を目指すべきだということを指摘しておきます。 　昨年十月に女性差別撤廃委員会からの勧告を受けました。所得税法五十六条、これを改正し、家族経営における女性労働を認めるよう、初めて五十六条ということで明記がされる勧告となりました。所得税法五十六条の見直しに向けた財務省の検討状況、いかがでしょうか。 　　　〔理…

○倉林明子君　今々の年金生活者の生活実態からいって、ここを先送りしていいんですかということなんです。今、世界でも、世界を見ても、給付の五年分も積立金をため込んでいるというような国はありません。使うのは今だということを申し上げたい。 　女性の年金受給者の実態ということで、改めて申し上げます。二三年では受給者が二千八十万人いらっしゃって、平均月額は七万円弱です。十万円を切る女性の受給者は約千七百七十二万人いらっしゃいます。全体の八五％が低年金に置かれているんですよ。国民年金だけという受給者も約四百二十七万人となります。高齢女性が年金だけでは到底暮らしていけないという水準に置かれているんです。 　なぜ日本ではこんなに女性の年金が低いのかと。納めた分反映しているからという話では済まない原因があると思うんですけれど、いかがでしょう。…

○倉林明子君　持続可能な年金の制度の仕組みは残るかもしれない。しかし、今々の高齢女性の生活が持続しないと言っているんですよ。だからこそ現行の仕組みを抜本的に見直す必要がありますという指摘です。 　物価高に負けない年金にする、いや、物価高に負けないということでの賃上げを掲げておられます。年金は物価高に負けています。ここをどうするのかといったときに、基礎年金の引上げということがどうしたって要るんですよ。 　二百九十兆円の積立金については本会議でも指摘をしました。百年安心については政府としては言ったことがないというようなことも議論になりましたけれども、当時、二百兆円が積立金ということを言われていたわけですよ。株に投資する中で九十兆円上振れしているんですよ。 　私は、こういう積立金の活用こそ検討すべきだと思うんですよ。検討したのかどうか、この年金法の改正に当たって。なので、今こそ活用すべきだ…

○倉林明子君　そこなんですよね。非正規が拡大されてきた。第三号被保険者制度、これによって、年収百三十万円以下と、こういう、以下で働くということへの誘導。多くが女性ですよね、これ。さらに、家族従業者を評価しない所得税法五十六条など、政治によって男女の賃金格差というのはやっぱり広がってきたと言わざるを得ない。これがあるから、低年金の、女性の低年金問題が起こっているんだということです。 　そこで、一つ、第三号被保険者制度自体が、多様な女性のライフスタイルに中立的ではなく不公平な制度という指摘があります。配偶者の有無、夫の加入年金によって女性の年金の在り方が決まると。こういう点で差別的な制度となっている現状、やっぱり早急に見直していく必要があると思いますけれども、いかがでしょう。…

○倉林明子君　いや、安定した年金制度、年金制度を持続可能にするという議論ですよね。なんだけど、今々の年金生活者の実態からどうなのかということが政治に求められていると思うんですよ。 　今の物価高に負けない賃上げをケア労働者のところでも踏み出していくと言いながら、そこは乖離広がっていると。高齢の、とりわけ年金、女性のところでの格差というのは、男女間格差にとどまらず、本当に極めて低い年金に押しとどめられていて、もう生活していけないと。だから働かざるを得ないんですよ。働いても追い付かない、そして体を壊すと。こんな実態を放置していいんですかということを言いたい。 　改めて、高齢女性の年金をどうやって今々上げていくかということと併せて、物価高に負けないと、年金を例外にしてはいけないと申し上げて、今日は終わります。…

○倉林明子君　高齢女性の貧困率について議論もありました。四四・一％と驚くほど高い水準となっております。六十五歳以上の母親と子供という世帯の貧困率も三一・五％ということで、上昇しております。 　間もなく定年を迎える介護職の女性の方からお話を伺いました。手取りは二十万円を切っているというんです。長く勤めてこられた方です。もらえる年金では今働いている施設にとても入れないと、こういう訴えがあったんですね。 　私、高齢女性の貧困、これどういうふうに大臣認識されているか、今々の高齢女性の貧困についての認識確認したい。…

○倉林明子君　今の答弁、十年前と余り変わってないんですよね。 　そこまでの検討は既に進んでいたことは明らかで、今回、女性差別撤廃委員会から法の条文まで明記されて、それを改正するようにという求めなんです。私、白色での実態をよく見てもらえれば、実際にそういう不備があるのかと、そういう実態ないというのが現場から上がっている声なんですよ。そういう意味では、勧告も踏まえて、その自営業者で働く女性たちの権利の問題として、よく検討していただきたい、是正を強く求めたいと思います。 　財務副大臣につきましては、ここまでの質問ですので、お取り計らいお願いします。…

○倉林明子君　修正された法案が調整期間の一致がされても大きな変化がないというのは、これ財政検証で出ている資料ですから、これを見ると明らかだと思うんです。 　年金自動引下げ装置だと私はマクロ経済スライドを位置付けているんですけれども、このマクロ経済スライドを続ける限り給付水準は下がり続けるわけですよ。将来不安を拡大する年金の引下げということはまず止めると。修正されても、これ十年以上続くということになるわけですからね。 　今々の年金の、とりわけ高齢女性の年金の実態からいえば本当に切実なんですよ。そういう意味で、マクロ経済スライドの速やかな廃止ということをやっぱり検討すべきだと思う。いかがでしょう。…

○倉林明子君　ありがとうございます。 　これ、検証の資料の概要から取ったものですけれども、資料三枚用意してございます。 　今お話あったように、今後の労働参加によって加入期間が延びると、若い人ほどですね、女性が、そういう傾向が顕著に出ていると思うんですけれども、現行制度では、最も直近で給付を受けることになる六十五歳の場合で見れば、受給資格のない加入期間十年未満というのが四三・八％もあるんだということが、逆にやっぱり衝撃でした。今々の女性の低年金の実態、これは明らかだと思うわけです。 　さらに、厚生年金の加入期間の延長が想定されているんだけれども、低賃金構造、低賃金構造、加入期間は延びるということ明らかなんだけれども、女性が低賃金に置かれているという構造が変わらないと、男女の年金格差そのものは変わっていかないと、埋まっていかないというふうに思っているわけです。 　そこで、財政検証では、…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　二四年の財政検証におきまして初めて実施されたのが各世代の六十五歳時点における老齢基礎年金の平均額とか分布の将来見通しということで、モデル世帯にとどまらず、男女別で推計を示すということが行われました。これ、やった理由は何なのか、そしてそれによって明らかになったのは何か、簡潔にお願いします。…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について質問をいたします。 　異常な物価高騰が国民生活を直撃し、とりわけ年金で暮らす人たちの暮らしを追い詰めています。年金額は目減りし続け、節約では追い付かず、食費、光熱費、医療費、被服費など、健康、命に関わるところまで削らざるを得ないという悲鳴が上がっています。 　この間、介護保険料、国保料は値上がりを続け、高齢者の実質的な可処分所得は更に減少しています。障害基礎年金と少ない工賃で暮らす障害者からは、食料品など今まで買えていたものが買えなくなった、グループホームの費用が払えないなど、深刻な声が寄せられています。総理はどう認識されているでしょうか。 　総理は、誰も取り残さない社会の実現、全ての人が幸せを実感できる…

○倉林明子君　いや、次期報酬改定まで待てないって言っているんですよ。今の改定じゃ、加算を取ったとしてもマイナスになっているんですよ。だから、全国知事会からも、介護、障害報酬の速やかな臨時改定、これ求められていますよ。事業継続に向けた緊急の財政支援、直ちに、効果見極めている場合じゃないんですよ、直ちに行うべきだ。重ねて申し上げて、終わります。…

○倉林明子君　いや、きちんとした実態をつかまずに、施設を減らすと、で、施設の入所者数を地域に移行すると、これが基本指針になっているから言っているんですよ。 　特集で、ＮＨＫの特集に登場された方だけれども、都内で入所できる施設がないと、東京都内。今は、東北地域のグループホームで暮らして八年になると。この息子さんに会うために、五時間掛けて会いに行くお母さん、どうおっしゃっているかといったら、息子は私の生きていく支えみたいなもの、元気でいようという力を湧かせてくれる宝物のような存在ですとおっしゃっているんですね。そう思えるのは入れる施設があったからなんですよね。 　重度知的障害者の介護を家族に委ね、その状態を放置してきたことで、私は問題が顕在化していると思うんです。地域に社会資源がない、当事者の意思尊重あるいは選択の余地は余りにもないんですよ、現状は。 　家族の過重な負担を前提とした施設削…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　障害福祉に関わって質問したいと思います。 　次の計画になります障害福祉計画、これ二七年から二九年の計画になろうかと思いますが、これに向けた基本指針によれば、成果目標として、二二年度末の施設入所者数の六％以上を地域移行すると、そして、施設入所者数は二二年度末の五％以上の削減と、こういう成果目標が示されているわけです。 　そこでお聞きしたいんですけれども、この入所施設というのは十分足りているという御認識でしょうか。…

○倉林明子君　最後聞き取りにくかったけれども、行っていないということは確認できたかと思います。 　先ほども答弁の中で紹介されましたけれども、厚労省も調査するということで、調査研究報告ということで示されております。今ありましたように、定義が困難やったら定義をきちんとした上で調査掛けたらいいだけだと思うんですよ。待機者数も把握できておりません。 　さきのＮＨＫの調査によれば、重度訪問介護の利用状況、要は在宅でどれだけ支援を受けられているかということで言いますと、僅か〇・三％なんですよ。ショートステイの整備状況、これも五・二％にすぎないんですよ。つまり、在宅を支える支援体制が全く不十分なまま、成果目標は施設削減ありきということになっているわけで、これ、到底受け入れられないと言わざるを得ない。 　強度行動障害にとどめずに、施設入所、グループホームの待機者数、これ、実態を、国として定義も明らか…

○倉林明子君　よく認識分からなかったんですけど、私は端的に足りていないと思うんですね。その障害者の加齢に伴う重度化とともに、介護している家族が高齢化進んでおりまして、自宅での介護というのが限界に達しているというのが現状だと思うんです。特に、重度の知的障害に対応できる暮らしの場、これ決定的に不足していて、現状は大変深刻な実態があります。 　京都府内でも、グループホームでは重度の受入れができないということで、市外の施設をロングショートを使って転々とするという生活をしているというお話をお聞きしております。 　これは東京の例だったと思いますけれども、ＮＨＫの番組で紹介された事例です。二十代の女性が市内の五か所の施設をショートステイを転々とする生活、七年も続けているというんですよ。年間の施設移動が何と二百七十五回に上ったということです。昨年の千葉県長生村では、知的障害の次男を父親が殺害すると、こ…

○倉林明子君　私は、会派を代表して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 　本法案に反対する理由は、ハラスメントを包括的に定義し、禁止する規定が盛り込まれなかったことです。 　カスタマーハラスメントや求職者に対するセクハラに新たに事業主による防止措置義務が設けられたことは、相談がしやすくなるなど一定の前進ではあります。しかし、均等法においてセクハラに対する防止措置義務が導入されてから十八年が経過していますが、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでいます。救済制度も金銭解決のみで、被害者が求める被害の認定、謝罪、再発防止、元の職場で名誉を回復して安心して働き続けることが保障されていないのが現状です。 　ハラスメントが許されない行為であることを社会的に周知し、労働者の人権を守り、被害の認定、救済の…

○倉林明子君　いや、受皿ないんですよ。その実態を調べて明らかにした調査結果踏まえて、きちんとつかみ直すべきだということを申し上げているんですよ。障害当事者、そして家族が、親亡き後のことも当事者自身の人生も本当に追い詰められているという実態を本当に見ないと、私、介護殺人というような悲劇を繰り返してはならないということを強調したいと思います。 　その上で、二四年の報酬改定、これ障害福祉の現場でも深刻な影響が広がっております。 　二五年二月にきょうされん、団体が行いました影響調査によりますと、グループホームの九割が基本報酬で減収と回答しており、基本報酬が全く足りないという回答が七割に上っております。生活介護では、時間刻み報酬ということで、一番利用されているところの評価ががくんと下がったんですね。基本報酬の減収がそれによって七割になりました。私は、団体から今出ている声は、事業者から出ている声は…

○倉林明子君　本当に労働組合の役割って大きいと、労使の対等な関係が職場の中できちんと醸成されているということが、物が言えずにやっぱり泣き寝入りということになっている労働者の救済にもつながっていくし、相談窓口として是非頼れる闘う労働組合であってほしいと、これ期待込めて、終わります。…

○倉林明子君　とりわけ、自治体の職場の中で、先ほど高木参考人からも御紹介あったように、会計年度職員という制度が導入されて以降、本当にそういう意味での、職場で働く女性たちの中にも分断もあるし、救済ということでいうと非常に、おっしゃったとおり地方公務員のところでの遅れというか、対応の遅れがあるのに加えて、そういう課題もあるということで、そういうところ、会計年度職員というような働かせ方をどうするのかということとも併せて取り組んでいきたいというふうに思いました。御提案ありがとうございます。 　その上で、内藤参考人と高木参考人にそれぞれお答えいただきたいと思うんですが、相談窓口での二次被害ということでいいますと、これ深刻だなというふうに思っておりまして、現状について是非、つかんでおられる話で具体的に御紹介いただければみんなで共有できるなと思いますのと、被害防止、二次被害の防止のために具体的な御提案…

○倉林明子君　男女の賃金格差の背景に何があるかと。男女の固定的役割分担に基づいた企業主導の働かせ方があるというふうに思います。女性が家庭でのケアを担うことを前提とした男性の異常な長時間労働、全国転勤制度、これはやっぱり女性自身の労働者としてのキャリア形成、明らかに阻害している要因になっていると思いますけれども、いかがですか。…

○倉林明子君　いや、併せて記載してあるからね、最初からチームとよく相談してというところに行きがちだと思うわけですよ。 　そして、保護者とも共有するというけれども、子供はそういう状況を保護者にもカミングアウトできていないという場合だってあるわけですよね。だから、そういう意味でいいますと、情報共有ということと、その当事者である児童生徒に対する配慮と両方書いていて逆に分かりにくくなっているんじゃないかと。明確に指導提要の中で、アウティングとなる危険性、ここの徹底が要るんだと思うんですよ。 　その点での、今のどちらとも取れるような細かな記載ということ、丁寧な記載とおっしゃるんだけれども、どこが勘どころなのかということを押さえた提要の見直しが要るんじゃないか。いかがでしょう。…

○倉林明子君　意識のところを強調されたんだけれども、働かせ方の実態、ここに問題があると、長時間労働、転勤、これ、ここが改まらないと変わらないんですよ。女性の低賃金構造も変えようがないと、ここを指摘したので、しっかり受け止めていただきたい。 　現在、労政審で労働時間法制についても議論されているということでお聞きしております。五月十三日の議論では、時間外労働や休日労働、この上限規制に使用者側から慎重意見が出されたという報道もありました。 　そもそも、なぜ時間外労働の上限規制を設けたのか、簡潔に御説明を。…

○倉林明子君　現状でもそういう認識だというところが本当に問題だと思いますよ。 　財政審の建議の準備がされているようですけれども、さらに、予算の枠についてはフレーム掛けるという考え方維持されていますよね。医療や介護のところでも、メニューは負担増を引き上げるというようなところまで出てきているんですよ。ちょっと本当に、医療や介護の崩壊まで招きかねない危機的な状況だという認識、改めて持たないといけないと思います。 　ケア労働者の賃金が低いのは、女性の役割の延長線上とされてきた、ほかならないんですよ。ここを抜本的に改善する、これが雇用の場におけるジェンダー平等、前進にもつながっていくということを指摘したい。雇用におけるジェンダー平等の遅れを本気で取り戻すと、抜本的な法改正が必要だと指摘して、終わります。…

○倉林明子君　一日八時間の規制は世界並みだとおっしゃるんだけれど、一九一九年、ＩＬＯの一号条約は八時間の労働時間ということで、最初にできた条約ですよね。これ日本はいまだに批准しておりません。それは三六協定があるからですよ。一日の労働時間の規制がありながら、例外として青天井で働けるように認めているということがあるわけですよ。だからこそ、改めて、一日の労働時間がきちんと規制される、そういうところを目指すべきだと、実態としてもですね。労働時間の上限規制という点で一日の労働時間の規制、これしっかり踏み出すということをやっていかないといけないということは指摘したいと思います。 　さらに、女性が働き続ける上で必要なのがケアの社会化、社会保障の充実、そのために直ちに踏み出すべきはケア労働者の賃上げですよ。国が公定価格や報酬で決めている医療、介護、福祉、この分野で働いているのは圧倒的に女性が多いんですよ…

○倉林明子君　働き方改革も進めてきたというものの、過労死ラインを超えるような上限規制に収まっているような医師の働き方はそのままです。過労死も決して減っていません。そういう意味でいうと、長時間労働の上限規制、これ強化するということは、ジェンダー平等を実現していくという観点からも避けて通ってはいけないという問題であると改めて指摘をしたいと思います。 　その上、賃上げとセットで、今こそ労働時間の短縮に踏み出すべきだと思うんですよ。いかがでしょうか。…

○倉林明子君　本当にアウティングというのはもう自死につながるような結果も生んできております。命に関わるという問題なんだということをしっかり受け止めていただきたいと思うんです。 　きめ細かな提要になっているんだという御説明でしたけれども、衆議院でも議論されたように、この紹介もあった文科省の生徒指導提要、ここでは、当該児童生徒の支援は、最初に相談を受けた者が抱え込むことなく、組織的に取り組むことが重要として、チームをつくって対応すると、こういう記載になっているんですね。これ、アウティング推奨とも取れるという指摘が衆議院でありました。それに対して留意するという答弁があったんですけれども、圧倒的な力関係の違いから、生徒本人の同意、これが不本意ながら、でも同意してしまうと、こういうこと十分起こり得ると思うんですね。支援の名目でアウティングが容認される、こんなことあってはならないと思いますが、いかが…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。 　今日は、四人の参考人の皆さんに御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　限られた時間ですので、私の方からは高木参考人と内藤参考人にお伺いしたいと思いますが、いただいた御意見は是非生かしていきたいと思っております。 　まず、内藤参考人の方からは被害者の救済の在り方について御意見いただいたので、今度、現場の方でどんな声が出ているのか、そして被害者が望む救済の在り方というのはどういうものなのか、これは現場際で、高木参考人の方からお伺いしたいと思います。…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　初めに、教育分野でのアウティングの問題について、衆議院でも議論がありまして、私の方からも確認をさせていただきたいと思います。 　性的マイノリティーの機微な個人情報の扱いについては、使用者が労働者である当事者の了解を得ずに他の労働者に性自認等を暴露、情報提供する、いわゆるアウティングについてはパワーハラスメントに該当するとされております。 　そこで、文科省に確認したいのは、教師等と児童生徒の場合についても同様だと思うんですけれども、いかがでしょうか。…

○倉林明子君　それは歓迎もされているんだけれども、ルールの撤廃にとどまらず無期雇用に転換していくと、そこまでの見直しが要るんだと。そして、人事院そこまで踏み切っていただいたけれども、地方自治体のところでの会計年度任用職員の、それの三年公募、五年公募、これは変わっていないところ多いですよ。そういう意味では、総務省の方も人事院でのこうしたルールの見直しをしっかり地方に徹底していただきたいと思います。 　女性労働者が公務の現場で尊厳をおとしめられるような、そして雇用の調整弁として働かせるようなやり方はきっぱり改めるべきだと申し上げておきます。 　委員長、ここで人事院と総務については質問を終わりますので、お取り計らいをお願いします。…

○倉林明子君　多くの被害を受けた労働者が元の職場で自分のキャリアを積み重ねたいというのは、本当にそれができなくなっているという状況が一刻も早く救済されるような対応が必要だろうなということを改めて思いました。 　そこで、高木参考人に続きでお伺いしたいのは、包括的ハラスメントの禁止法の制定ということと独立した国内人権機関の設立ということの御提案ありました。そしてあわせて、日本で取り入れるべきものということでの御提案があるということで伺ってはいるんですけれども、その点御説明いただけるでしょうか。…

○倉林明子君　ありがとうございます。 　内藤参考人にお伺いしたいと思います。 　最初のお話の中でも少し触れられたんですけれども、自治体職場のところでの、複雑なといいますか、ちょっと対応、ハラスメントの法制上の課題があるというお話だったと思うんですね。 　その課題というところについて幾つかというか、具体的に御紹介いただきたいのと、解決に向けてどうしていけばいいかという辺りも併せて御紹介いただければと思います。…

○倉林明子君　いや、なってないんですよね。声も上がりましたけれども、当事者、経験者からも声上がりましたけれども。 　私、やっぱりこういう、名前があるのに非正規さんとか会計年度さんとか、賃金格差がこれだけどんどん広がる、首切りに、あっ、雇い止めの不安にずっとさいなまれながら多くのそういう働き方をしているのは女性なんですよ。人間性を否定すると、こんな働かせ方を容認するなんということはあってはならないと申し上げておきます。 　特に公務の現場、ここでの矛盾というのはより深刻になっております。一年契約を原則とする会計年度任用職員として働く自治体の非正規公務員、そして国家公務員では期間業務職員、大体時給千百円と最低賃金に張り付いている。本当、これ少なくないですよ。 　圧倒的に女性が多くを占めている公務のこの非正規に対する処遇、これ抜本的に改善していくべきだと思います。いかがでしょうか。…

○倉林明子君　やっぱり物価高に追い付いていないんですよ。とりわけ、最低賃金で働いている人たち、女性が多いという問題意識を持って取り組むべきだと思います。中小企業のところの支援が、直接支援が必要だと、踏み出してもらうには、そういうことを行ってこそ、時給千五百円、遠い先の目標にするんじゃなくて、直ちに実現に踏み出していただきたい。そして同時に、物価高を反映したら千五百円でいいのかという議論もされるべきだと思うんですね。千七百円、これ、目標をしっかり持つべきだと、これは指摘にとどめておきたいと思います。 　そこで、有期雇用契約で働く女性たち、もう本当に多いです。どれだけ非正規で有期雇用契約の下で働いている女性たちが差別的な人権侵害になっているかということを、私、率直に指摘したいと思うんです。 　非正規、有期雇用契約で働いている人たちというのは、名前で呼んでもらえません。非正規さんとか、名前が…

○倉林明子君　続いて、男女の賃金格差の是正という観点から質問したいと思います。 　現在、働く女性の半数以上が非正規労働者ということになっておりまして、パートタイム労働者の平均時給、これ二四年で千二百五十二円にすぎません。異次元の物価高が今続いております。非正規で働くシングルマザー、若い世代、こういう非正規で働かざるを得ないという状況、非正規で働かざるを得ず、低賃金が本当にまさに暮らしを脅かしている状況があります。 　これ、男女の賃金格差を是正する上でも、全国一律の最低賃金の引上げ、これ待ったなしの課題になっていると思いますけれども、認識いかがでしょうか。…

○倉林明子君　アウティングが自死にもつながるような危険な行為なんだということが一番に先生の間で共有される必要があると、その点での指摘なんです。 　そういう意味では、今の指導提要では逆に誤解を招き、危険につながりかねないという指摘ですので、十分に受け止めていただきたい、これ強く要望しておきたいと思います。 　委員長、今日、文科省についてはここまでとなりますので、取り計らいお願いします。…

○倉林明子君　いろいろ改善されていると、それは否定しません。ただし、根っこにある有期雇用契約ということが、延長もできるよと言うけれど、一年一年の契約の更新にやっぱりなっているんですよ。それが雇用不安を強烈に拡大している根本の問題だからこそ、これ指摘しているんです。 　国が率先して、期間の定めのない直接雇用を原則として、少なくとも一年以上の有期雇用は無期雇用に切り替えると、こういうことで雇用の安定、まずここを図るべきだと思うんです。いかがでしょう。…

○倉林明子君　大臣の答弁では、環境整備に資するもので、ＩＬＯの批准ということも視野に入れた取組の姿勢というのは見えたと思うんですよ。本気でやれるように意思統一した方がいいかなと思います。 　改めて、この改正案では、女性活躍推進法を十年間延長すると、そして新たに、企業規模百一人以上の一般事業主に賃金の差異の公表を義務付け、女性管理職比率も盛り込んだ、これは前進だと、これは評価したいと思うんです。しかし、比率の目標は三〇％としながら、達成状況というのは極めて低水準にとどまっております。 　その要因は何かというときに、やっぱりコース別人事、説明できない男女の職能評価、こういうのがあるんじゃないかと考えられますが、いかがでしょうか。…

○倉林明子君　いや、禁止規定はちゃんと考えるべきだということを申し上げたい。 　労働者の人権を守り、被害者の認定、救済のためにも禁止規定が必要だと、これはＩＬＯ条約の前文、定義、そして目的、はっきりしているんですよ。そういうことを擦り抜けるような環境整備で批准に向かおうというのはちょっといかがなものかと思います。 　しかし、批准の環境整備と可能性を追求するということ、否定するものではありません。環境整備の上で、これで批准が可能だということに整ったとしても、私は、このＩＬＯ百九十号の精神に沿った、規定に沿った抜本的な改正が求められると思いますよ。そういう考え方についてはいかがですか。…

○倉林明子君　冒頭紹介したように、経済分野での女性のジェンダーギャップ指数というのは百二十位だと申し上げました。管理職への登用は一一％台ということです。女性差別撤廃委員会からの勧告は、パリテを目指すべきだという目標なんですよ。つまり、五〇対五〇、半分の女性管理職の比率というのを目指すべきだという勧告ですよ。間接差別残したままで、判例の結果が出ても拡大できないというような状況で、どうやってこの遅れを達成するのかと、本当にそこ問われていると思いますね。 　さらに、働く女性、実はこの四割が従業員の規模九十九人以下のところで働いております。つまり、賃金格差とか管理職比率の公表の対象外というところで多くの女性が働いているという実態があるんですね。こういうところで、企業規模が小さいほど女性の従業員の数が多いという特徴もありますし、賃金も低いです。格差拡大、ここを放置したら格差拡大にやっぱりつながりか…

○倉林明子君　企業任せで進まない課題なんだということをしっかり受け止めないといけないと思います。均等法四十年、本気でジェンダーギャップの解消に向けて、ジェンダー平等の実現に向けてということで、引き続きの議論は次回に回したいと思います。 　終わります。…

○倉林明子君　均等法、労推法には包括的なハラスメントの定義もなければ、明確な禁止規定もない、様々委員からも指摘があったとおりです。事業主の措置義務でしかないわけですよ。肝腎な労働者の人権擁護規定がないと、ここが本当に被害者が納得できないという救済にしかつながっていないということを指摘したいと思うんです。 　そこで、ＩＬＯ百九十号、この前文では、ハラスメントが人権侵害又は濫用のおそれがあるとしているんですね。その上で、第一条で、先ほども紹介あったとおりですが、単発的か反復的であるかを問わず、身体的、精神的、性的、経済的害悪を引き起こすことを目的とした、又は結果を招く、若しくはその可能性のある一定の許容できない行為又は慣行又はその脅威であり、ジェンダーに基づく暴力及びハラスメントを含むもの、幅広い定義なんですよ、幅広い定義が要るんですよ。もう何か名前が付いたらやっと入れるみたいなことではあか…

○倉林明子君　労働局への相談に至らない、ハラスメントを受けたけれども誰にも相談できなかったと、こういう件数少なくないですよね。四〇％というような数字もあったかと思います。 　紛争解決まで進むと、先ほど数字の紹介あったけれども、紛争解決まで進めるというのは極めて少ないですね、相談に至った件数の中でも。私、まずは安心して相談できる、要は政府から独立した救済機関というのが必要だと、これは指摘をしておきたい。 　そこで、改正案では、カスハラ、就活生などに対する新たな防止措置義務が導入されると、これによって相談しやすくなると、この点では前進だと思っているんですね。問題はその先の被害者の救済、これが余りにも不十分ではないかということなんですよ。現行の救済制度は、行政による紛争解決援助、調停あるいは裁判による損害賠償ということになります。これ、いずれも金銭解決、金額も低額にとどまっております。さらに…

○倉林明子君　企業の自主的な取組に委ねてきたからこれだけ格差広がってきたんじゃないでしょうか。女性活躍推進法、十年延期しますよ。じゃ、三〇パーでも達成できるんですかと、自主的な取組に任せていて。だからこそ、是正措置までの義務付けに踏み込むべきではないかと申し上げましたので、これは重ねての指摘にしておきたいと思います。 　現在の公表制度では、正規雇用男性、非正規女性の賃金格差は見えなくなっております。正規、非正規の賃金格差と併せて公表を義務化するものとして、採用、配置、子育て支援制度等の利用状況、公表項目として確かに増やしてきたんだけれども、それ拡大するということも検討すべきではないかと思います。いかがでしょう。…

○倉林明子君　世界とのギャップが何でこんなに大きいのかということを考えた場合、様々な要因があるというふうに説明されるんだけれども、ジェンダーギャップ指数第一位続いているアイスランドではどういう取組が進んでいるかというと、世界初の男女同一賃金証明法というのが、これ二〇一八年に制定されているんですね。同じ仕事をする男女に同一の賃金を支払うことを義務付け、二十五人以上の企業、組織に対して、年一回、これ第三者機関の監査を受けるということを義務付ける、賃金格差のないことの証明、そういうことをした上で認証するという仕組みを整備しているんですね。違反した者に対しては罰金もあるんです。 　こういう強力な法整備によって確実な賃金格差の解消、ほぼ五割になっているんだけれども、まだ格差があるということでこういう取組の強化が取り組まれているんですよ。こういう先進的な取組にこそしっかり学ばないと、ますますジェンダ…

○倉林明子君　均等法七条では、間接差別、規定はあるものの、三つということで、極めて限定的です。 　そして、判例を重ねるということでおっしゃっていますけれども、ＡＧＣで昨年、初の間接差別が認められると、こういう判決出たんです。非常に大きな激励を、女性、働く女性の方々に与えました。ところが、判決が出た以降、ＡＧＣの対応というのは本当にひどいですよ。被害者は、それまでやりがいを持ってやっていた業務から外されました。嫌がらせ行為だと言わざるを得ません。閑職に就けて自主退職に追い込むような、まさにハラスメント行為をまた重ねてやっているんですよ。 　こういう法で判決が出ても、ハラスメントがやまぬのですよ。私は、要は判例を待つまでもなく、こうした結果も受けて、間接差別の禁止事由、これを拡大していくべきだと。これは女性差別撤廃委員会からの勧告でもあるんですね。 　間接差別の定義の拡大、これ今踏み出す…

○倉林明子君　男女の賃金格差は正社員でも男性の七八％にとどまっていると。そして、管理職に占める女性の比率、これ僅か一一・七％にとどまっていると。セクハラの措置義務が盛り込まれた均等法の改正からも十八年、一体現状はどうかというところですよね。労働局に寄せられるハラスメントの相談件数ということでは増加をし続けております。被害者は紛争解決の援助を申し立てることが可能というところもあります。 　そこで、直近で数字を確認させてください。相談、申立て、調停、それぞれ何件になっているでしょうか。…

○倉林明子君　今日資料で付けたのは、中国電力事件原告と同期事務系社員の賃金格差図、男女の賃金格差が明確にあるということで争われた中国電力事件の裁判のときに原告側が出された資料なんです。このグレーといいますか、少し薄い色の棒が男性です。黒い、濃い色をしている賃金額の棒が女性職員なんです。これ一目瞭然で、男性と女性の賃金格差が表れているものとなっているんですよ。 　こういう資料を提出されても、最高裁は判決でどういう評価をしたかと。男女が層として明確に分離していないと言ったんですよ、これ見て。男女を明確に区別していない、人事考課の結果として格差が生じたと、原告敗訴になったんですね。差別だと明確に認めていないんですね。 　労基法四条は性別を理由とする賃金差別を禁止しているが、間接差別は禁止しておりません。均等法は賃金以外の間接差別を対象としている。女性管理職の拡大目標の達成のためにという点から…

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　今年は男女雇用機会均等法制定から四十年という節目の年になっております。そして、そういうときに二四年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数、どういう位置にあるかと改めて申し上げますと、百四十六か国中、日本は百十八位となっております。政治、経済分野での遅れが大変際立っておりまして、経済分野百二十位と大きく立ち遅れているのが日本の現状です。 　昨年十月には、女性差別撤廃委員会から日本政府は雇用分野において十一項目の勧告を受けております。先ほど大椿委員からも御紹介あったとおりです。 　そこで、改めて大臣にお聞きしたいのは、雇用におけるジェンダー平等の実現に向けた決意なんですよ。いかがでしょう。…