参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（大沢真理君）　子供への投資の政策手段は多々御指摘のようにあるわけでございますが、ヨーロッパ連合、そしてＯＥＣＤで非常に重視をしているのが就学前教育の普遍化ということでございます。 　つまり、ゼロ歳というのは育児休業を親が取っているという場合もあるので、少なくとも一歳、二歳、三歳というところに、子供たちが望めば誰でも幼児教育、ケアに在籍することができるということが、これ資料にはございません、ということが非常に重視されておりまして、国別比較ができるような統計も取られております。 　日本でも、子ども・子育て支援ということはもう何十年の政策課題でございまして、保育所やあるいは幼稚園に在籍する児童の割合というのは少しずつ高まってはおりまして、今の政府のそれをプッシュする政策というのも今までにはない力が入っていることを感じるところでございます。 　この就学前教育が重視されるというのは、別にいわゆる英才教育ではなく、なるべく普遍的な、つまり地域の子供が所得階層や出身階層を問わずにエンロールする、在籍してくるような施設の方がむしろ重要だというふうになっていまして、それは、二歳や三歳から、世の中には多様な人がいると、多様なバックグラウンドの人がいるということを実感をしていくことが子供の非認知能力を高める。これは、将来、学校に行き、あるいは成人していく中でその人の人間力の幅を広げるということが重視をされており、なおかつ、出身階層によって学業達成であるとか職業達成に差が出る、そういう格差をなるべく早いうちに是正をしようという政策の下で行われております。 　日本の問題と私が思いますのは、就学前教育の在籍率徐々に上がってまいりましたけれども、教育的要素が低いんですね。これは、ユネスコとＯＥＣＤ協力しまして、保育園や幼稚園について、教育的な施設、サービスであるかどうかというのを認定しておりますが、日本は、二歳児に関して言うと、認定されていない施設に在籍している児童の比率が一番高いんです。つまり、日本の就学前教育は、教育と言いつつ教育的要素が非常に低いというところに問題がございます。 　もう一つが幼稚園や保育所の保育士、教諭の年齢分布です。これも、ＯＥＣＤがエデュケーション・アット・ア・グランスってすぐ誰でも見れる冊子ございますけれども、特筆しているんですね。日本の就学前教育、ケアのティーチングスタッフといいますか、スタッフの年齢が四九％が三十歳未満であると、五十歳以上はほとんど見ることができない。 　つまり、幼稚園や保育園というのは、保育士さん、教諭が経験を積んで、そして、いずれはそれに伴って給料が上がるということを考えますと、給与が、待遇が高くなっていく前に辞めてしまわざるを得ないような処遇になっていないかどうかということを非常に考えさせられております。 　以上でございます。