参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　本当に核心をつかれているところでありまして、予測事態認定と国民保護法の適用、それから特定公共施設等利用法、これがもう一連の鎖でつながっているわけで、予測事態のスイッチを入れると二つの法律が立ち上がるということになっております。 　そうなりますと、武力攻撃が予測されている地域に普通の民間の船舶が出かけていって国民を保護する、それは危なくないですかという議論にもなるわけですね。一方で、そのスイッチを早く入れてもらわないと国民保護法の適用ができないというので、我々としたらなるべく早く適用してくれという。これはなかなか、だから、法律の立て付けに文句を言ってもしようがないんですけど、果たしてその予測事態認定とこの国民保護法、特定公共施設等利用法をリンクさせる必要があるのかないのかというのは、是非皆さんの中でも議論していただきたいなとかねてから思っているところなんです。 　本来、武力攻撃事態になりますと、海上保安庁というのは、防衛庁長官、あっ、防衛大臣の作戦統制を受けるような形に法律上なっていますけれども、一緒に軍事行動をするのかといったら、これは海上保安庁法の中で軍事行動は一切しないんだということになっておりまして、そうなると、やはり海上保安庁の船で国民保護を受け持ってもらった方がより効率的ですし、あそこの、総務省が出しております国民保護のマーク、丸地に三角のマークがありますけれども、あれは万能かというと、実は護衛艦に付けるとこれまた国際法違反になるんですね。戦艦に国民保護のマークを付けること自体、これはジュネーブ条約違反になります。ちょっとしたことで錯誤があるように感じますので、そこら辺も一回整理してやっていただけたらなとかねてから思っておりました。 　ありがとうございました。