参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-04-03）での発言

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず一つは、市役所に行かなくてもいいオンライン市役所サービスと。構える手続の方は、子育て、介護を始めとして主要三十一手続。もう九割以上の自治体でオンライン申請の対応が完了してございます。 　ちょっと最近のトピックでは、石川の地震での罹災証明書、まあ輪島市でのというケースでございますが、九〇％以上の方が罹災証明書をオンラインで出していただきました。また、例えば引っ越し手続のときの、もう出る側の役所に行かなくてもいいよというものでございますが、去年の春から開始しまして、一年間で約六十万件使っていただきました。引っ越し全体が五百万と言われております。それのうちどれくらい市を越えているかとかいろいろございますが、大体一割から二割くらいの方々はこの手続をオンラインでやられるということで御活用をいただいてございます。 　それから、時期でございますので、確定申告で申し上げますと、約二千万の確定申告のうちマイナポータルでｅ―Ｔａｘを使っていただいた方が約四百万人いらっしゃいます。今、確定申告では、自分の所得をもう書かなくても自動的に書いてあるでありますとか、それからいろんな控除を自動的に転記していただいているということで、単純な控除系の方はもう五分とか十分で済んだと。逆に、そのひも付けがこれからやるという方は最初御苦労されて、いろいろ御批判いただいておりますが、約百三十万人の方々がこの自動控除は自動的に転記されている状態でｅ―Ｔａｘを経験されているといったように、増やすだけでなく中身の改善も進めてございます。 　それから、市民カードということでは、ちょっと変わったところで、図書館カードとしてマイナンバーカードをお使いいただくという自治体が約百五十前後出てきてございまして、これももう拡大の基調にございます。 　もとより、ずっと御議論もいただいておりますマイナ保険証も当然でございますが、今現在進行中、準備進行中ということでいいますと、運転免許証、それから法案でも御指導いただきます在留カード、それから、単にマイナ保険証だけではなく、診察券やそれぞれの自治体ごとの医療費の助成、それから介護保険証と、こういったものを一体化するための準備も今現在進めてございます。 　おかげさまをもちまして、コンビニで各種証明書が使えるといったところはかなり相当広く人口に膾炙をしているのではないか。このように、市民カードとして持ち歩いて便利なシーンを増やす努力もしてございます。 　御指導いただきました民間の関係でございます。元々、銀行のオンラインバンクの口座の開設等ではもう倍々ゲームで今マイナンバーカードを利用した本人確認が増えてございますが、変わったところでは、先般の東京ガールズコレクションという若い女性のイベントで、不正転売防止のための実験で実際にマイナンバーカードでの発券というのを御活用をいただきました。八ケ岳での登山イベントでありますとか、いろいろなところで少しずつ話題づくりも含めながら取り組んでございます。 　最後に、スマホでございます。 　もう御指導いただいているとおり、一つは、カードを一々かざす必要がなくなります。それから、スマホの生体認証も御活用いただけますので、パスワード忘れに対しても相当強くなります。ちょっとまだ、ｉＰｈｏｎｅの実現時期については契約がございますので申し上げられませんが、そう遠くなく頑張って実現をしたいと思ってございまして、これらが実現いたしますと相当程度これが楽になると思いますので、これについてもできるだけ早く、今先行しているアンドロイドのも含めて実現をし、皆様に御利用いただけるようにしたいと思ってございます。